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2015年8月23日 (日)

再稼働:過去に囚われ日本を後退させる安倍政権(ルモンド紙社説/8月12日)

福島原発での惨事とこれに続く48基の原発停止から4年が経った今、日本は再び原子力に回帰した。8月11日の川内原発第一号機の再稼働は保守派安倍晋三総理大臣の勝利を明示している。そして今後他の原発が再稼働する可能性を暗示している。政権に返り咲いた2012年12月以来、安倍首相は原発再稼働を主張してきた。表向きに語られている「発電費用を抑え石油への依存を減らす」という目的だけではない。日本の原発技術を輸出する、という安倍首相の野心にも沿った動きである。

しかし安倍首相の「勝利」には限界が見えている。安倍政権は再稼働の必要性について国民を説得するのに失敗したからだ。世論調査が示すとおり、日本人の大多数は福島原発事故の惨事に深く心をえぐられ、地震が多発する自国での再稼働に疑問を抱き、その結果原子力に反対している。これら日本人の確信は、原発が全て停止した後も電力供給に何の問題も発生しなかった実績によって強化された。

<画像: 再稼働反対の声をあげる市民>
http://www.lemonde.fr/idees/article/2015/08/12/nucleaire-le-retour-en-arriere-du-japon_4722122_3232.html

安倍政権は経団連からの圧力を受け、不透明な経過を経て川内原発を再稼働した。これは全て過去のやり方である。日本政府は過去のやり方にとらわれ続けており、自らが望む「改革者」のイメージからは程遠いままだ。

(抜粋、一部編集)

●元の記事: 「原子力:再び後退する日本」/ルモンド紙 社説(8月13日)
« Nucléaire : le retour en arrière du Japon », Le Monde, 2015.08.13
http://www.lemonde.fr/idees/article/2015/08/12/nucleaire-le-retour-en-arriere-du-japon_4722122_3232.html

2015年8月20日 (木)

天津の重度汚染地帯: グリーンピース、ドローンで被害状況を撮影(ルモンド紙、8月20日)

中国の天津市で大量の猛毒化学物質による大爆発と重度の化学汚染が発生してから2日が経過した8月14日、国際環境NGOグリーンピースはドローンを使い重度汚染地域の状況を空から撮影した。ルモンド紙に掲載された約4分の動画をお知らせします。(冒頭のCMはスキップしてください。)  福島でのあの日を思い出させる光景が、私たちの隣国にも広がっています。


http://www.lemonde.fr/planete/video/2015/08/20/tianjin-greenpeace-filme-l-ampleur-des-degats-avec-un-drone_4731518_3244.html


●元の記事: 「天津:グリーンピース、ドローンで被害の状況を撮影」/ルモンド紙(8月20日)

"Tianjin: Greenpeace filme l'ampleur des dégâts avec un drone", Le Monde, 2015.08.20

2015年8月16日 (日)

「再稼働は人間の倫理に反する行為」(BBC、8月12日)

8月11日、日本政府は福島原発事故以来初めての原発再稼働に踏み切った。安全対策に多額の予算があてられたが、日本人の多くは再稼働に反対している。川内原発の周辺に住む住民の一人は次のように指摘した。

「日本では現在活火山の活動が活発になっています。こんな場所で再稼働を行うなど狂気の沙汰です。人間の倫理に反する行為です。」

日本人の多くは広島・長崎での原爆被害を受け当初原子力の使用に反対の立場を取ったが、「原子力は原爆と違う」「原子力は安全」との神話を信じて原子力を受け入れた経緯がある。しかし福島原発事故を経て原発の安全神話が崩れた今、再稼働への反発は大きく高まっている。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「日本、原発再稼働へ」, BBC Global News, 8月12日
"Japan restarts nuclear reactor", BBC Global News, 8月12日
http://www.bbc.com/news/world-asia-33858350

2015年8月12日 (水)

日本人はなぜ再稼働に抗議するのか/ルモンド紙(8月11日)

8月11日、福島原発事故の惨事を経験した日本では、安倍政権が九州にある川内原発の再稼働に踏み切った。福島原発事故以来、一部の期間を除き全ての原発が停止していた中での最初の再稼働となる。日本人の多くは再稼働に反対しており、この日多くの人が再稼働に反対する抗議行動に参加した(映像)。

http://www.lemonde.fr/planete/video/2015/08/11/pourquoi-les-japonais-manifestent-contre-la-relance-du-nucleaire_4721097_3244.html

抗議に参加した人々が主張しているのは、福島原発事故からの教訓が無視されている、という点だ。

これに反し再稼働を主導する安倍政権は、経済効果や石炭火力の使用による環境への影響を主張している。日本政府は他の原発についても再稼働を行う可能性があると見られている。

(要約)

●元の記事: 「日本人はなぜ再稼働反対のデモに参加するのか」/ルモンド紙(8月11日)/映像
http://www.lemonde.fr/planete/video/2015/08/11/pourquoi-les-japonais-manifestent-contre-la-relance-du-nucleaire_4721097_3244.html

2015年8月11日 (火)

「フランス政府、経済成長法案の強行決議直前に高度放射性廃棄物貯蔵庫の設置承認をねじ込み」/ルモンド紙(7月10日)

放射性廃棄物の処理はどう考えても困難だ。フランス政府は違法な手段を用いて経済成長促進法(通称「マクロン法」)にこっそりとこの問題を忍び込ませ、葬り去ることに成功した。7月10日、オランド政権は国会議員による議決を経ずに法案を可決することができる49-3条項を再度用いて強行突破をはかる直前、ブールにある放射性廃棄物貯蔵庫の設置承認に関する修正を追加した。

(抜粋、一部編集)

(記事の写真は同法を提案したマクロン経財相)

●元の記事:「マクロン法への放射性廃棄物処理条項のねじ込みに怒号」/ルモンド紙(7月10日)
“Tollé après l’irruption des déchets radioactifs dans la loi Macron”, Le Monde, 2015.07.10
“Tollé après l’irruption des déchets radioactifs dans la loi Macron”, Le Monde, 2015.07.10
http://www.lemonde.fr/energies/article/2015/07/10/tolle-apres-l-irruption-des-dechets-radioactifs-dans-la-loi-macron_4678426_1653054.html

2015年6月26日 (金)

超監視社会を生きる:アメリカ人アーチストが提案する「新しい顔」/ルモンド・ブログ(4月22日)

原発デモをビデオやカメラで監視する動きがあります。シカゴより新しい対抗策の提案です。

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レオナルド・セルヴァッジオは全米でも最も多い2万5千個もの監視カメラが監視するシカゴの町に住んでいる。これらのカメラは常時この町の住民の顔や服装などの外見データ、及び一挙一足を監視し記録し続けている。


<参考1: 何が記録されるのか>
町の監視カメラは一瞬で個々人の顔や体型の特徴、皮膚の色や質、服装、性別、人種、年齢等の特徴をとらえ記録する。(リンク中程の動画を参照。英語ですが、画像をどうぞ)

http://bigbrowser.blog.lemonde.fr/2015/04/22/un-artiste-americain-vous-donne-son-visage-pour-echapper-a-la-surveillance-generalisee/

<参考2: 「顔紋」はどう使われるのか>
「顔紋」は指紋同様に個人を識別するデータとして監視カメラなどから収集され、顔認証システムに使用される。(リンクはNECの「顔認証システム」サイト)
http://www.nec.com/en/global/solutions/biometrics/technologies/face_recognition.html


今日、監視カメラが乱立する地域は拡大している。そしてこうした環境が「普通のこと」として受け入れられるようになってきている。

「表を散歩しただけでビデオに記録される、ということが起きないようにする権利が私たちにもあるはずです。そもそも、カメラから隠れる必要だって無いはずです。」

レオナルドは指摘する。そこでレオナルドとアート集団「URME」(You are me、「あなたは私」)は一般市民への監視活動に抵抗する「仕掛け」で監視システムをショートさせようと考えた。

一番簡単で効果的な「対抗策」は、レオナルドの顔の仮面をかぶることだ。過剰な監視体制がしかれた通りをカメラに気づかれることなく通り過ぎるため、URMEはレオナルドの顔のスキャンを用いた着色樹脂のマスクを提案する。このマスクは本物の顔のように見えるため、かなり近くまで近寄らなければマスクだと気付かれることは無い。


●レオナルド・マスク(画像)
http://bigbrowser.blog.lemonde.fr/2015/04/22/un-artiste-americain-vous-donne-son-visage-pour-echapper-a-la-surveillance-generalisee/


「マスクの主旨は、監視カメラから隠れるのではなく、むしろ別の顔を身につけて歩くことで監視網から外れるようにする、というものです。」

とレオナルドは述べる。

着色樹脂性のリアルな仮面は200ドルで、材料費のみで販売する。200ドルを持っていない人は、直接ウエブサイトからより簡単な作りの仮面をダウンロードして印刷し、組み立てることも可能だ。

(抜粋、一部編集)


●元の記事「アメリカ人アーチストが提案する全面監視を逃れるための『顔』」/ルモンド・ブログ(4月22日)
http://bigbrowser.blog.lemonde.fr/2015/04/22/un-artiste-americain-vous-donne-son-visage-pour-echapper-a-la-surveillance-generalisee/ 

2015年6月 3日 (水)

ソーラー飛行機「インパルス2」、名古屋に着陸/ルモンド紙(6月3日)、BBC(6月2日)

世界飛行の旅を実施中の太陽光発電飛行機「ソーラー・インパルス2号」は6月1日夜23時50分、悪天候のため急遽名古屋空港に着陸した。ソーラー・インパルス号はクリーン・エネルギーの限界に挑戦する1.5億ユーロ(約210億円)をかけた世界プロジェクト。3月にアラブ首長国連邦の首都アブダビを出発した後、5月31日の早朝に中国南部の南京を出発。ハワイまでの太平洋経路を6日間をかけて横断する、という危険な空の旅を敢行中だった。

パイロットのアンドレ・ボルシェベルク氏は氷結、雨、気流の発生などにより時速90〜140キロでの航行を続けることが困難になったと述べた。操縦席に座るボルシェベルク氏は太陽光エネルギーによる世界一周を自ら企画した一人。今回の旅を「一生を賭けたプロジェクト」と言い切る。飛行中は副操縦士無しの単独飛行のため、操縦士は一日20分の睡眠しか取れない。ヨガによる鍛錬で20分の睡眠で3時間分に相当する深い睡眠がとれるよう自らを訓練して今回の旅に臨んだと言う。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「ソーラー・インパルス2、世界旅行を中断」ルモンド紙(6月3日)
« Solar Impulse 2 suspend son tour du monde », Le Monde, 2015.06.03
http://www.lemonde.fr/energies/article/2015/06/02/solar-impulse-2-suspend-son-tour-du-monde_4645543_1653054.html 
Global News, 2015.06.02

2015年5月22日 (金)

崩壊するアレバ社:フランス政府、解体案に着手/ルモンド紙(5月20日)

フランス原子力業界を代表するアレバ社(注:仏政府が株の87%を所有)は2014年度に48億ユーロ(約6500億円)もの巨大損失を計上。解体に向けた協議が一気に加速している。

巨大赤字の背景には、ドイツで8基、日本で50基の原子炉が停止するなど、原子力への需要が大きく低下していることに加え、原子力発電の原料となるウラン価格が1ポンド(約450グラム)40ドル(約7500円)まで低下している現状がある。

アレバ社の経営立て直しに向け、フランス政府と産業界は同社の分割・買収案の検討に入った。フランス最大の電力会社、フランス電力公社(EDF)はアレバ社の原子炉製造・維持管理部門の買収に強い関心を表明。アレバ社は分社に抵抗を示しているが、フランス政府の幹部らは6月3日、同社の将来について協議を行う予定。

(抜粋、一部編集)

● 元の記事:「アレバ社の解体が進行中」/ルモンド紙(5月20日)
« Le démantèlement d’Areva est en marche », Le Monde, 2015.05.20

2015年5月12日 (火)

アレバ社からニジェール大統領(元アレバ幹部)へ飛行機の贈り物/フランス原子力監視団(3月9日)

西アフリカの国ニジェールは本当に「独立国」なのか?アレバ社の支配は続いている。

去る3月3日、パリ高等裁判所はアレバ社に対し、同社がニジェールのイスフ大統領に新しい専用飛行機購入費用3500万ユーロを「寄付」していたことを指摘したフランス原子力監視団を「名誉棄損」で訴えた件に関し、アレバ社の訴えを棄却した。イスフ大統領は、元アレバ社の幹部。アレバ社はニジェール政府とウランの売却価格を交渉中に「寄付」を行っていた。アレバ社が従来通り安い価格でウランを買い占められるよう交渉を有利に進めるために行った「汚職行為」と原子力監視団は指摘している。

(抜粋、一部編集)

(注)アレバ社によるニジェールでの汚職問題については、BBCをはじめ主要メディアで取り上げられているが、フランス国内のメディアでの扱いは少ないと原子力監視団は指摘している。

●元の記事「ニジェールでの汚職問題: 自滅の道を行くアレバ社」/フランス原子力監視団(3月9日)
http://observ.nucleaire.free.fr/corruption-areva-s-enfonce.htm

2015年4月28日 (火)

フランス政府が隠す「不都合な真実」:「100%自然エネルギーでも原子力発電より安価」/ルモンド紙(4月9日)

原子力推進派にとって紛れも無い「火の矢」が放たれた。環境・研究省の監督下にある国立環境・エネルギー制御機構(ADEME)は、2050年までにフランス国内の電力を100%自然エネルギーでまかなえるようになる、との研究結果をまとめた。またその場合、原子力発電を使用するよりコストが安価になる、と指摘した。同報告書は4月14日から15日にパリで開催されるシンポジウムで発表される予定となっていた。しかしフランス政府は報告書の発表を急遽プログラムから削除。「報告書がまだドラフト段階であるため」「今後数か月以内に公表する」と説明した。

この時期、フランス議会では電力の50%を原子力でまかなうことを想定した「エネルギー転換法案」の第二回目の審議が行われており、政府にとって不都合な内容だったことが考えられる。同報告書は結局「メディア・パール」のホームページにて全内容が公開された。

報告書によれば、将来電力需要の3倍に相当する電力量を自然エネルギーでまかなうことが可能となる見込み。

(抜粋、一部編集)

元の記事: 「フランスでは100%自然エネルギーでも原子力発電より安価」/ルモンド紙(4月9日)
("En France, 100 % d'électricité renouvelable n'est pas plus coûteux que le nucléaire", Le Monde, 2015.04.09)
http://www.lemonde.fr/planete/article/2015/04/09/une-france-avec-100-d-electricite-renouvelable-pas-plus-couteux-que-le-nucleaire_4613278_3244.html#VOrYuOUgTUeGQAVe.99

«台湾の大手スーパーで福島周辺地域からの産地偽装食品が蔓延/台湾info(3月26日)