無料ブログはココログ

2014年11月27日 (木)

原発周辺住民の甲状腺がん被害で裁判所が電力会社に補償命令:釜山/11月6日(Wall Street Journal+ジュルナル・デナジー)

韓国第二の都市、釜山の裁判所は10月17日、古里原発から7キロの距離に20年以上年居住していたゲウム・サン・パクさん(48歳、女性)が「原発からの放射線により甲状腺がんに罹患した」との訴えを裁判所に起こしたのに対し、同原発を運営・管理する韓国水力・原子力発電株式会社に対し約1万1千ユーロ(約68万円)の補償金の支払いを命じた。

裁判官は「原子炉から発生した放射線と癌の因果関係は明白ではない」としつつも、「原告は原子炉から半径10キロ以内の地点に20年以上居住しており、長期にわたり放射線にさらされてきた。」と指摘した。韓国水力・原子力発電株式会社は即時抗告を行った。

チョイ・ホーシク裁判官による今回の判決では、韓国で2012年に実施された疫学調査の結果が根拠となった。調査によれば、原発から5キロ以内の距離に住んでいる女性で甲状腺がんを発症した人の数は、原発から30キロ以内の距離で発症した女性の数に比べ2.5倍以上にのぼっていた。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「甲状腺がん患者の訴え:韓国の裁判所、原子力事業者に敗訴判決」/11月6日(Wall Street Journal+ジュルナル・デナジー)
http://journaldelenergie.com/nucleaire/une-malade-de-la-thyroide-fait-condamner-loperateur-nucleaire-sud-coreen/

2014年11月16日 (日)

「機動隊はフランス人を殺すな」: ダム建設反対デモとある青年の死/ルモンド紙&フランス国際放送(11月13日・14日)

2011年の福島原発事故以降、日本国内では市民による平和的デモが頻繁に組織されるようになりました。フランスではデモによる意見の表明が民主主義の根幹をなす市民の権利として法律で保障されています。しかし10月に起きた機動隊によるデモ参加者殺害事件は国内に大きな波紋を広げています。

。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

催涙りゅう弾 237発
瞬間炸裂催涙りゅう弾 38発
攻撃用手りゅう弾 23発
護身用の銃弾 41発

10月26日夜、環境保護を訴えシーベンにおけるダム建設に反対するデモに参加していた21歳の青年、レミ・フレッスが機動隊の発射した攻撃用手りゅう弾によって死亡した前後の3時間に機動隊が使用した弾薬の数だ。フランス政府が公表した。

レミ・フレッスが死亡しているのが確認されてからの48時間、フランス政府と機動隊本部は「状況を確認中」と繰り返し沈黙を守り続けた。レミ・フレッスの検死で死因が機動隊の手りゅう弾によるものと確定してからも、ベルナール・カゼヌーヴ内務大臣は機動隊の責任を否定し続けて来た。

しかしルモンド紙が11月12日、青年の死亡直後の機動隊員らによる大声での会話を録画したデモ参加者のビデオの内容を報道した直後、カゼヌーヴ内務大臣は機動隊による手榴弾の使用禁止を発表した。ビデオには次の会話が録音されていた。

「死んじまったよ、こいつ。。。 おい、とんでもないことになったぞ。」

内務大臣はフレッス氏が死亡に至った状況について事件直後は知らされていなかったとして、自らの辞任を求める声には沈黙している。

フランス各地の高校生及び大学生による学生の自治組織は、機動隊による市民への暴力禁止を求める大規模な平和的デモを行った。

「機動隊はフランス人を殺すな」
「市民に武器を使うな」

このようなプラカードにまじって、次のようなメッセージもあった。

「レミ、僕らは君を忘れない」

中立を意識しこれまで口を閉ざしていたレミ・フレミスの両親は、いつまでも責任者を明らかにしようとしない政府に対し、裁判に踏み切った。

「手りゅう弾の使用を禁止するだけでは十分ではありません。」
「政府トップの誰が命令を出したのか。政府は真実を明らかにしてほしいと思います。」

切実な思いは、まだ届いていない。

(複数の記事から抜粋し一部編集しています)

●元の記事:「ベルナール・カゼヌーブ内相、機動隊による攻撃用手榴弾の使用を禁止」/ルモンド紙(11月13日)
http://www.lemonde.fr/planete/article/2014/11/13/mort-de-remi-fraisse-bernard-cazeneuve-annonce-l-interdiction-des-grenades-offensives_4523447_3244.html

●フランス24時間(フランス国際放送)11月13日・14日号

2014年11月 8日 (土)

福島原発事故から4年、原子力推進へ後戻りする日本/ルモンド紙(11月7日)

鹿児島県の伊藤祐一郎知事は11月7日、川内原発第1・2号機の再稼働を承認、2011年に起きた福島原発事故の後に新たに設定された新規準に基づく初めての原発再稼働が決定した。宮沢洋一経済産業大臣はこの決定に対し、直ちに歓迎の意を表明した。

日本国内では事故で破壊された福島原発の6基を除く48基の原発が現在停止している。福島原発事故(政府による被害推定額 58兆円、避難者16万人)の発生により安全対策が不十分であったことが明らかになったことから、停止に追い込まれた。

川内原発の再稼働承認にあたっては、近隣の自治体から反対の声が上がっていた。しかし発言権が与えられておらず意思決定から排除される結果となった。また、十分な避難計画策定されていない他、近隣に複数の活火山があるにも関わらず安全対策が十分でないとの指摘がなされている。火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣東大名誉教授は11月2日、「日本はいつ地震や火山の噴火に見舞われても不思議が無い状況にある」と述べて、

「地震や火山が起きる可能性があるか否か、ではなく問題は『いつ起きるか』だ」

と指摘した。

原子力規制委員会は現在17の原発について再稼働の可否を審査中。川内原発については右派政権を率いる原発推進派、安倍晋三総理大臣による承認が次のステップとなっており、2015年の初旬にも承認が行われる見込み。安倍政権と財界は電力の安定供給や二酸化炭素の排出量削減に原子力の利用が有効と主張している。

しかし世論調査では日本人の大多数が川内原発の再稼働に反対している。9月に東京で開かれた川内原発の再稼働反対デモには約1万6千人もの市民が参加した。安倍内閣は10月に2名の閣僚が辞任に追い込まれ、第二次安倍内閣が始まって以来初めて支持率が50%を割り込んでいる。国民の原発反対への意思は根強く、今回の鹿児島知事による再稼働承認は、安倍政権に更なる重荷を課すものだ。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「福島原発事故から4年、原子力推進へ後戻りする日本」/ルモンド紙(11月7日)
http://www.lemonde.fr/planete/article/2014/11/07/feu-vert-a-la-relance-de-deux-reacteurs-au-japon-quatre-ans-apres-fukushima_4520018_3244.html

2014年10月28日 (火)

11月5日頃までお休みします

いつも御愛読頂きありがとうございます。
近頃は仕事に追われ更新が多少スローになっていて申し訳ありません。

明日より11月5日頃までインターネットが不通となりますので、この間ブログの更新をお休みさせて頂きます。
日本列島は木枯らしの吹く季節となりました。季節の変わり目の折、御自愛ください。

フランスねこ

2014年10月26日 (日)

政治と金に揺れるWHO:エボラ熱はなぜ暴走したのか/BBC(10月22日)

福島原発事故が起きた2011年、IAEAと日本政府への配慮から重度汚染地域における被ばくや汚染食品の危険性を早期に否定したWHOは、西アフリカで発生したエボラ熱への対応でも、現地政府が主張する「風評被害」への政治的配慮を優先し、アフリカから欧州・米国をまたぐ前代未聞の感染被害を招きました。今回は原発事故についての記事ではありませんが、福島原発事故への対応との類似点を検証する観点からWHOという国際機関が持つ構造的問題をBBCの記事を通じて御紹介します。

。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

エボラ熱による感染者は現在、1万人以上、死者は約5千人。1970年代以降に起きた過去の総被害者数を上回りとどまるところを知らない。アフリカから欧州・米国をまたぐ前代未聞の大感染はなぜ起きているのか。

NGO「国境無き医師団」は今年3月、西アフリカ地域におけるこの死に至る病の急激な広がりを把握し、WHOに緊急対策を求めた。しかしWHOは「特定地域に散発的に発生している限定的な感染」と公式に発表、実質的な対策を行わなかった。「国境無き医師団」はその後ジュネーブのWHO本部に出向いて状況の緊急性を繰り返し訴えたが結果は同じだった。

「現地政府はエボラ熱の被害を実際より小さく見せようとしていました。WHOもこれらの政府への政治的配慮から被害を小さく見せようとしたのです。」

WHOが緊急事態宣言を出したのは約5ヶ月後の8月だった。それも、6月に世界300以上の感染症対策専門組織が作る技術委員会の専門家らから強い抗議を受けた末のことだった。WHOがより素早い対応を取っていれば、今の事態は防げたと見られている。

実はWHOは「国境無き医師団」からの警告を受けた後、西アフリカの現地に専門家を派遣、現地報告と対策の提言を受けていた。提言の内容は、エボラ熱にかかったと見られる患者への治療として食塩とブドウ糖を混ぜた経口補水液を率先して与えること、貧しい家庭に配慮し消毒薬だけではなくバケツを合わせて配布すること、エボラ熱の発熱を急激に悪化させる作用を持つ特定の解熱剤を使用しないよう周知することなど、すぐに実行に移せる簡易な内容でありながら詳細に渡っていた。しかし提言が実行されることは無かった。WHOの幹部は政治的に任命されている。WHOアフリカ地域事務所は「風評」を恐れ感染被害の現状を小さく見せようとする西アフリカ諸国政府への配慮と技術力の欠如から動くことができなかった。そしてWHO本部はそんなアフリカ事務所を動かすことができなかった。

もう一つ大きな問題がある。エボラ熱対策を所管するWHOの広域流行性感染症対策局は最近250億円規模の予算カットに遭い、職員の流出を招いていた。関係者の証言によれば、とてもエボラ熱への対策を十分に行える体制では無い。近年、各国政府によるWHOへの拠出金は低下の一途にあり、ビルゲイツ財団などの大企業主からの寄付に頼らざるを得ない状況が生じている(注:ビル・ゲイツ氏は中国での原発建設にも投資を行っている)。そして利益を産むワクチンや新薬の開発プロジェクトに比べ、貧しい国々の人々のみが苦しむ疾病への対策費もまた削減の対象になっている。WHOは再び世界を「全ての人における健康への権利の達成」とは別の方向に導いた。「国境無き医師団」の専門家らによれば、エボラ出血熱の沈静化は早くとも2015年末、場合によっては2016年の初頭まで見込めないと見られている。

(抜粋、一部編集及び説明を追記)

●元の記事:「エボラ出血熱はなぜ暴走したのか」/BBC(10月22日)
BBC Documentary « Ebola : What went Wrong », BBC, 2014.10.22
http://www.bbc.co.uk/programmes/p028t0q9


【訂正と追記のお知らせ】 10月27日、翻訳の一部に誤りがありましたので以下の訂正を行いました。大変申し訳ありませんでした。また、より分かりやすい記載となるよう、元の記事より一部の情報を追加しました。御確認ください。

「毎年6月に開かれるWHO総会で世界各国の専門家から強い抗議」→「6月に世界300以上の感染症対策専門組織が作る技術委員会の専門家らから強い抗議」

「提言の内容は、貧しい家庭に配慮した薬剤と必要器具の迅速な配布やエボラ熱に類似するマラリア等の症状を区別するための薬剤投与の際の留意事項など、詳細に渡っていた。」→「提言の内容は、エボラ熱にかかったと見られる患者への治療として食塩とブドウ糖を混ぜた経口補水液を率先して与えること、貧しい家庭に配慮し消毒薬だけではなくバケツを合わせて配布すること、エボラ熱の発熱を急激に悪化させる作用を持つ特定の解熱剤を使用しないよう周知することなど、すぐに実行に移せる簡易な内容でありながら詳細に渡っていた。」

「200億円規模の予算カット」→「250億円規模の予算カット」
「感染症対策局」→「広域流行性感染症対策局」

2014年10月21日 (火)

原発推進派 プログリオ仏電力公社社長、新エネルギー転換政策の導入で「退場」:「新社長は老朽化原発への対応を」/ルモンド紙社説(10月17日)

新エネルギー転換政策法案に関する議会での審議が開始した翌日、オランド大統領はフランス電力公社(EDF、仏政府が85%の株を保有するフランス最大の電力会社)の社長をアンリ・プログリオ氏からジャンベルナール・レヴィ―氏に交代させた。これはオランド大統領が選挙で原子力の割合を現在の75%から50%にまで下げることを公約して当選したこと、議会が新たな電力政策を審議していることを考えると筋の通った対応である。前社長のプログリオ氏はオランド大統領が同じく選挙で廃炉を公約したフェッセンアイム原発(1978年稼働、オランド大統領の公約で2017年に閉鎖予定)の廃炉に後ろ向きな態度を取ったばかりか、フランス国内の老朽化した原発への対応に着手せず、原子力との見切りをつけようとしなかった。

フクシマ後のフランスには数多くの老朽化した原発が残されている。今後これらを使い続けるためには、福島原発事故の発生を受けてより厳格化された安全基準を満たすための膨大な予算が必要となる。「原発は安い」という時代は終わった。新社長の手腕が問われている。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「フランス電力公社:プログリオ後に控える新社長への試練」/ルモンド紙社説(10月17日)
« EDF : après proglio, les défis du nouveau PDG », Le Monde, 2014.10.17
http://www.lemonde.fr

2014年10月15日 (水)

仏領ギアナで自然エネルギー発電60%を達成/フランス国際放送(10月8日)

フランス国内では2020年までに各地域が自然エネルギーによる発電量を全電力消費量の50%にまで引き上げる目標を立てる取り組みを行っている。フランスの海外県「仏領ギアナ」(南米の赤道以北、人口21万人)は今月、国内の先頭を切って自然エネルギーによる発電量60%を達成、フランス国内の各地域で最初の目標達成となった。

ギアナではバイオマス発電、太陽光発電など複数の自然エネルギーを組合せ発電を行っている。

(抜粋、一部編集)

<参考>
仏領ギアナ: http://ja.wikipedia.org/wiki/フランス領ギアナ

2014年10月 7日 (火)

フランスの新エネルギー転換政策、ドイツに及ばず?/ルモンド紙(10月1日)

「緑の成長のためのエネルギー転換政策法案」―それはセゴレーヌ・ロワイヤル環境大臣が「フランス人の生活を変える」と約束した2年越しの法案である。フランス議会は10月1日から14日までの日程で、オランド大統領が選挙で公約した新たなエネルギー転換政策に関する法案を審議する。

フランスは2015年12月にパリで開かれる国際環境会議を目前に控え、世界の手本になる政策を示すことに懸命だ。過去6ヶ月、ロワイヤル大臣は今年末までの法案可決を目指し脅迫的なまでに「スピードアップ」という言葉を使い続けて来た。法案は2050年までに電力の効率化や節電を進めフランス国内の電力消費量を現在の半分に削減すること、化石燃料(石油、ガス、石炭)による発電を2030年までに30%削減し、自然エネルギーの割合を電力全体の32%にまで高めることを定めている。

同法案の実施には100億ユーロ(約1.4兆円)の予算が想定されている。しかし複数のNGOによる指摘によれば実際の法案実施にはその2倍にあたる200億ユーロ(約2.8兆円)が必要になる。オランド大統領の公約は2025年までに原子力の割合を現在の75%から50%に引き下げることだったが、新しい法案には現在ある原発について発電量を現行レベルに保つことを定めるのみで廃炉については言及していない。更には、2016年末の廃炉が公約されているフェッセンハイム原発についてすら廃炉が明記されていない。

これはドイツの脱原政策のレベルからは程遠い、ロワイヤル大臣の言葉で言えば「バランスの取れた」(玉虫色の)、フランス風のエネルギー「転換」政策なのだろうか。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「エネルギー転換:大きな志と予算面での疑念」/ルモンド紙(10月1日)
« Transition énergétique : grandes ambitions et doutes sur le financement », Le Monde, 2014.10.01
http://www.lemonde.fr/planete/article/2014/09/30/transition-energetique-grandes-ambitions-et-doutes-sur-le-financement_4496866_3244.html

2014年9月30日 (火)

美浜原発:日本の老朽化原発・対策へのテストケース/ジャパン・タイムス(9月21日)

日本国内では多くの原発で急速な老朽化が進んでおり、使用年限である40年に近づいている。ちょうど事故を起こした福島第一原発と同じように。こうした中、関西電力は、1970年と1972年に運転を開始した美浜原発第1号機及び第2号機(福井県)の廃炉を検討し始めた。美浜原発への対応は、今後の日本国内における老朽化原発への対応に向けた一つのテストケースと注目されている。

福島原発事故を境に、老朽化した原発には以前より厳しい安全規準の適用を受けることが義務づけられ、古い原発を使い続けることは電力会社にとって巨額の支出を意味するようになった。美浜原発第1号機及び第2号機の二つの原子炉は比較的規模が小さく、最近の原子炉では一つで100万キロワット以上の発電が可能であるにも関わらず、二つ合わせても84万キロワットの発電量にとどまっている。そして更に40年を超えて原子炉を運転し続ければ非常に高価な代償(推定数千億円規模※)が必要になると見られている。他方、廃炉に踏み切った場合にも少なくとも500億円が必要になる。ただし、これは全てが予定どおりに行った場合の見積額に過ぎない。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「日本の老朽化した原発対策へのテストケースと見なされる美浜原発」
« Mihama viewed as test case for Japan’s aging nuclear reactors”, The Japan Times, 2014.09.21
http://www.japantimes.co.jp/news/2014/09/21/national/politics-diplomacy/mihama-viewed-as-test-case-for-japans-aging-nuclear-reactors/#.VCJo6BbivKc

※ 産経ニュースWest (参考)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140919/wec14091923340004-n1.htm

2014年9月24日 (水)

1万6千人の市民、日本政府による原発再稼働に抗議/ロマンディ・ニュース(9月23日)

9月23日、日本政府による原発の再稼働に抗議する約1万6千人の市民が東京の街角を埋めた。日本政府は福島原発での大惨事以来、原発の安全性に不安を募らせる国民を無視して「安全」との判断がなされた原発を再稼働しようとしている。原子力規制委員会は最近、事故発生時の住民避難計画が作成されていないにも関わらず川内原発第一号機と第二号機の再稼働を承認したばかり。

新たに就任した小渕優子経済産業大臣はこれに先立つ9月21日、テレビ番組に出演し、苦し紛れに原子力推進の論陣を張った。日本国内では現在、事故で閉鎖されている福島第一原発を除く全48基が停止中。

(抜粋、一部編集)

東京で1万6千人が原発再稼働に抗議/ロマンディ・ニュース(9月23日)(« A Tokyo, 16.000 personnes défilent contre le redémarrage des réacteurs nucléaires », Romandie News, 2014.09.23)
http://www.romandie.com/news/A-Tokyo-16000-personnes-defilent-contre-le-redemarrage-des/520308.rom

«「デモを妨げる行為は、禁固刑と罰金」 フランス刑法(9月16日)