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2014年10月15日 (水)

仏領ギアナで自然エネルギー発電60%を達成/フランス国際放送(10月8日)

フランス国内では2020年までに各地域が自然エネルギーによる発電量を全電力消費量の50%にまで引き上げる目標を立てる取り組みを行っている。フランスの海外県「仏領ギアナ」(南米の赤道以北、人口21万人)は今月、国内の先頭を切って自然エネルギーによる発電量60%を達成、フランス国内の各地域で最初の目標達成となった。

ギアナではバイオマス発電、太陽光発電など複数の自然エネルギーを組合せ発電を行っている。

(抜粋、一部編集)

<参考>
仏領ギアナ: http://ja.wikipedia.org/wiki/フランス領ギアナ

2014年10月 7日 (火)

フランスの新エネルギー転換政策、ドイツに及ばず?/ルモンド紙(10月1日)

「緑の成長のためのエネルギー転換政策法案」―それはセゴレーヌ・ロワイヤル環境大臣が「フランス人の生活を変える」と約束した2年越しの法案である。フランス議会は10月1日から14日までの日程で、オランド大統領が選挙で公約した新たなエネルギー転換政策に関する法案を審議する。

フランスは2015年12月にパリで開かれる国際環境会議を目前に控え、世界の手本になる政策を示すことに懸命だ。過去6ヶ月、ロワイヤル大臣は今年末までの法案可決を目指し脅迫的なまでに「スピードアップ」という言葉を使い続けて来た。法案は2050年までに電力の効率化や節電を進めフランス国内の電力消費量を現在の半分に削減すること、化石燃料(石油、ガス、石炭)による発電を2030年までに30%削減し、自然エネルギーの割合を電力全体の32%にまで高めることを定めている。

同法案の実施には100億ユーロ(約1.4兆円)の予算が想定されている。しかし複数のNGOによる指摘によれば実際の法案実施にはその2倍にあたる200億ユーロ(約2.8兆円)が必要になる。オランド大統領の公約は2025年までに原子力の割合を現在の75%から50%に引き下げることだったが、新しい法案には現在ある原発について発電量を現行レベルに保つことを定めるのみで廃炉については言及していない。更には、2016年末の廃炉が公約されているフェッセンハイム原発についてすら廃炉が明記されていない。

これはドイツの脱原政策のレベルからは程遠い、ロワイヤル大臣の言葉で言えば「バランスの取れた」(玉虫色の)、フランス風のエネルギー「転換」政策なのだろうか。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「エネルギー転換:大きな志と予算面での疑念」/ルモンド紙(10月1日)
« Transition énergétique : grandes ambitions et doutes sur le financement », Le Monde, 2014.10.01
http://www.lemonde.fr/planete/article/2014/09/30/transition-energetique-grandes-ambitions-et-doutes-sur-le-financement_4496866_3244.html

2014年9月30日 (火)

美浜原発:日本の老朽化原発・対策へのテストケース/ジャパン・タイムス(9月21日)

日本国内では多くの原発で急速な老朽化が進んでおり、使用年限である40年に近づいている。ちょうど事故を起こした福島第一原発と同じように。こうした中、関西電力は、1970年と1972年に運転を開始した美浜原発第1号機及び第2号機(福井県)の廃炉を検討し始めた。美浜原発への対応は、今後の日本国内における老朽化原発への対応に向けた一つのテストケースと注目されている。

福島原発事故を境に、老朽化した原発には以前より厳しい安全規準の適用を受けることが義務づけられ、古い原発を使い続けることは電力会社にとって巨額の支出を意味するようになった。美浜原発第1号機及び第2号機の二つの原子炉は比較的規模が小さく、最近の原子炉では一つで100万キロワット以上の発電が可能であるにも関わらず、二つ合わせても84万キロワットの発電量にとどまっている。そして更に40年を超えて原子炉を運転し続ければ非常に高価な代償(推定数千億円規模※)が必要になると見られている。他方、廃炉に踏み切った場合にも少なくとも500億円が必要になる。ただし、これは全てが予定どおりに行った場合の見積額に過ぎない。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「日本の老朽化した原発対策へのテストケースと見なされる美浜原発」
« Mihama viewed as test case for Japan’s aging nuclear reactors”, The Japan Times, 2014.09.21
http://www.japantimes.co.jp/news/2014/09/21/national/politics-diplomacy/mihama-viewed-as-test-case-for-japans-aging-nuclear-reactors/#.VCJo6BbivKc

※ 産経ニュースWest (参考)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140919/wec14091923340004-n1.htm

2014年9月24日 (水)

1万6千人の市民、日本政府による原発再稼働に抗議/ロマンディ・ニュース(9月23日)

9月23日、日本政府による原発の再稼働に抗議する約1万6千人の市民が東京の街角を埋めた。日本政府は福島原発での大惨事以来、原発の安全性に不安を募らせる国民を無視して「安全」との判断がなされた原発を再稼働しようとしている。原子力規制委員会は最近、事故発生時の住民避難計画が作成されていないにも関わらず川内原発第一号機と第二号機の再稼働を承認したばかり。

新たに就任した小渕優子経済産業大臣はこれに先立つ9月21日、テレビ番組に出演し、苦し紛れに原子力推進の論陣を張った。日本国内では現在、事故で閉鎖されている福島第一原発を除く全48基が停止中。

(抜粋、一部編集)

東京で1万6千人が原発再稼働に抗議/ロマンディ・ニュース(9月23日)(« A Tokyo, 16.000 personnes défilent contre le redémarrage des réacteurs nucléaires », Romandie News, 2014.09.23)
http://www.romandie.com/news/A-Tokyo-16000-personnes-defilent-contre-le-redemarrage-des/520308.rom

2014年9月16日 (火)

「デモを妨げる行為は、禁固刑と罰金」 フランス刑法(9月16日)

今、日本では平和的なデモや集会を規制・妨害しようとする動きが報じられています。他国では市民によるデモをどうとらえているのでしょうか。今日はデモが日常の重要な一部分を占めるフランスの刑法を御紹介します。

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刑法431条1項
「表現、就業、結社、集会、もしくはデモを妨げる行為は、共謀及び脅しを用いた場合は1年の禁固刑及び1万5千ユーロ(約208万円)の罰金、暴力及び損壊行為によるによる妨害の場合は3年の禁固刑及び4万5千ユーロ(約625万円)の罰金に処す。

ただし、公道で実施されるデモや集会については、15日から少なくとも3日前までに都道府県の警察に届けることが義務づけられる。警察当局がデモを公の秩序を乱す性格のものであると判断した場合には、これを禁止することができるが、デモの禁止は『重大な問題が起きる実際上の危険性が認められ』かつ『デモの禁止以外に公の秩序を維持する有効な代替手段が無い』場合に限られる。」
(一部要約)


フランスにおけるデモや集会は、事前の通告などの一定の決まりに従うことを前提に市民の権利としての位置づけが確立していると言えます。

<参考> 「デモと集会の自由、フランスの場合」/フランス刑法
http://www.legadroit.com/droit-de-manifester.html

2014年9月 2日 (火)

フランスで原発の洗浄下請け作業員がストライキ「派遣・下請けと正社員の待遇差別是正を」/レスト・エクレール(8月20日)

8月19日7時15分、フランス電力公社(仏最大の電力会社)から原発の洗浄作業を請け負うトネックス社の社員約20名は全員ストライキに突入した。

■原発の入り口でメッセージを掲げる原発洗浄作業員たち(画像、レスト・エクレール)
http://www.lest-eclair.fr/nogent-sur-seine/mouvement-de-greve-des-salaries-de-tnex-charges-du-ia0b0n268574

トネックス社の社員らは怒っている。理由は、劣悪な労働条件、特に期限付きの契約で働く下請け作業員と正社員の給与及び待遇差別の問題である。トネックス社員らは同等の資格を持つ社員に対しては下請け・正社員の別無く同じ時給を払うよう求めている。又、不在の作業員がいる場合には適切な人員補充を行うよう求めている。これら洗浄作業員らは、原発ごとに全作業員共通の労働条件を定めた労働協定を定めるように求めて現場の幹部に面会、要求事項への回答を待っている。

(抜粋、一部編集)


●元の記事:「原発の洗浄下請け業者トネックス社の社員らストライキへ突入」/レスト・エクレール(8月20日)
(« Mouvement de grève des salariés de Tnex, chargés du nettoyage industriel à la centrale nucléaire », L'Est Eclair, 2014.08.20)
http://www.lest-eclair.fr/nogent-sur-seine/mouvement-de-greve-des-salaries-de-tnex-charges-du-ia0b0n268574

2014年8月27日 (水)

福島の子ども発癌率、通常の14倍:「人道への罪」「避難を」無策の政府に声を上げる保護者たち/メディアパール&エネ・ニュース(8月21日)

日本政府は人間の尊厳に対する罪を犯し続けている。福島の子どもたちは今、放射能に汚染された「戦場」にいる―そしてその場を立ち去ることを許されていない。

福島の子ども達とその両親を代表する柳原敏夫(やなぎはら・としお)弁護士は8月18日、東京で記者会見を実施、福島の子ども達における癌の発生率が通常の14倍以上にのぼるとの調査結果を公表、日本政府はこれらの子ども達を汚染地域から避難させようとせず人道への罪を犯していると指摘した。


●福島の子どもたちの避難を訴える保護者たち/メディアパール(画像)
http://blogs.mediapart.fr/edition/japon-un-seisme-mondial/article/210814/fukushima-les-autorites-japonaises-commettent-un-crime-contre-lhumanite-les


福島ではチェルノブイリ原発事故後のウクライナに比べずっと早いペースで小児癌が発生している。今年6月、福島における甲状腺癌に関する調査委員会は初めて、癌の疑いがあるとされたケースの多くがリンパ節への転移の疑いによるものであることを認めた。

「ここで起きている現実を口に出して声を上げることにしました。犯罪者たちに対抗する唯一の手段だからです。」
「声を上げるのは容易ではありません。でも私たちには責任があります。今からでも、やらなければいけないと思います。」

保護者たちはこのように述べる。2013年4月、仙台高等裁判所は福島の子どもたちの命が危険に曝されていると指摘したが、日本政府は以来何の対応も取っていない。

(抜粋、一部編集)


●元の記事:「福島:人道への罪をおかす日本政府 発癌率、今や14倍」
○   メディアパール(8月21日)
« Fukushima : Les autorités japonaises commettent un crime contre l'humanité. Les taux de cancer sont maintenant 14 fois plus élevés. », Médiapart, 2014.08.21
http://blogs.mediapart.fr/edition/japon-un-seisme-mondial/article/210814/fukushima-les-autorites-japonaises-commettent-un-crime-contre-lhumanite-les

○   エネ・ニュース
“Tokyo Press Conference: Gov’t is committing crimes against humanity; Fukushima children living in war zone and can’t leave — Childhood cancer developing much faster than Chernobyl; Rate now 14 times higher — Parent: “I’m revealing the reality of what’s going on… it’s only way to get rid of the criminals” ” (VIDEO), Energy News
http://enenews.com/tokyo-press-conference-officials-committing-crimes-against-humanity-fukushima-children-living-war-zone-evacuate-childhood-cancer-developing-faster-chernobyl-rate-14-times-higher-parent-im-reveal

※メディアパールの記事はエネ・ニュースの記事が元になっています。

2014年8月15日 (金)

イギリスで原発が故障、4基が停止/ルモンド紙(8月14日)

フランス電力公社の子会社である英国「フランス電力公社エネルギー」は8月11日、英国北部にある原発4基を停止すると発表した。同社が英国に所有する原発の4分の1にあたる。故障したのは1基だが、深刻な故障であることから同型の原子炉を使用する他の3基も停止して検査を行うこととなった。故障の詳しい内容は公表されていない。停止は8週間の予定。今回の停止により、フランス電力公社およびその子会社であるセントリカ社は財政面でも痛手を負う見込み。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「イギリスにあるフランス電力公社の原発4基が停止」/ルモンド紙(8月14日)
http://www.lemonde.fr/europe/article/2014/08/12/quatre-reacteurs-nucleaires-d-edf-suspendus-en-grande-bretagne_4470246_3214.html

2014年8月 9日 (土)

原爆投下から69年:長崎から「戦争しない国」への誓い再び/コルス・マタン(8月9日)

台風の接近により強い風が吹きすさぶ長崎市で今日、被爆者を含む数万人が参列し、原爆投下から69年目を記す平和祈念式典が開かれた。

日本時間の11時2分(世界標準時の午前2時2分)、市内の鐘々が鳴り響き、米軍戦闘機が「太った男」(fat man)という名のプルトニウム爆弾でこの町を火の玉に変えたその瞬間が、再び歴史の中に刻まれた。広島への原爆投下から3日後のこの日、原子爆弾によって7万人の人が命を失った。

式典には高齢の被爆者とその家族、安倍晋三総理大臣、ケネディー・キャロライン米国大使らが出席。田上富久・長崎市長は平和宣言の中で、

「日本憲法に込められた『戦争をしない』という誓いは、被爆国日本の原点であるとともに、被爆地長崎の原点でもあります。(略)その平和の原点がいま揺らいでいるのではないか、という不安と懸念が、急ぐ議論の中で生まれています。日本政府にはこの不安と懸念の声に、真摯に向き合い、耳を傾けることを強く求めます。」

と述べ、先月日本で閣議決定が行われた集団自衛権(軍隊が他国防衛を目的に戦闘に参加することを認めるもの)の承認は平和主義に反するものであるとして見直しを求めた。

米国は原子爆弾の使用について過去一度も日本国民に謝罪しておらず、米国大統領はこれまで広島・長崎のどちらの町にも公式訪問を行ってない。外交公電よりリークされた情報によれば、2009年にオバマ大統領が広島を公式訪問し謝罪を行うことを提案したが、当時の日本政府に拒否された経緯がある。

(抜粋、一部編集)

● 元の記事:「長崎で原爆投下から69年目を記す平和祈念式典」/コルス・マタン(8月9日)
(« Nagasaki marque le 69e anniversaire de la bombe atomique », Le Corse Matin, 2014.08.09)
http://www.corsematin.com/article/monde/nagasaki-marque-le-69e-anniversaire-de-la-bombe-atomique.1479584.html

2014年8月 6日 (水)

「被爆被害の現状を見よ」原爆投下から69年、広島から平和憲法と核兵器廃絶への訴え/ルモンド紙(8月6日)

広島での死者14万人、長崎7万人。今日の原爆記念日を迎えることができた被ばく者の数は19万人。昨年死亡した被ばく者は5507人にのぼる。1945年8月に日本に投下された原爆は今日も深い傷跡を残している。

8月6日朝、広島では4万5千人の人が参列し、原爆死没者慰霊式・平和祈念式が開かれた。

「オバマ大統領をはじめ核保有国の為政者の皆さんは、早期に被爆地を訪れ、自ら被爆の実相を確かめてください。そうすれば、必ず、核兵器は決して存在してはならない『絶対悪』であると確信できます。その『絶対悪』による非人道的な脅しで国を守ることを止め、信頼と対話による新たな安全保障の仕組みづくりに全力で取り組んでください。」

広島の松井市長は平和宣言の中でこのように述べた。

今年の平和祈念式典は、安倍総理大臣が日本の集団的自衛権を認めさせるために憲法の解釈変更を推進し世論をまっぷたつに分断したその最中に遭遇した。首相の行為は、平和主義を貫く憲法9条はじめ日本国憲法の改変に他ならない。

「安全保障環境が厳しさを増している今こそ、日本国憲法の崇高な平和主義のもとで69年間戦争をしなかった事実を重く受け止める必要があります。そして、今後も名実ともに平和国家の道を歩み続け(中略)てください。」

安倍首相の名前こそ出すことは無かったが、広島市の市長はこのように訴えた。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「広島への原爆投下から69年―日本、核兵器廃絶に向け訴え」/ルモンド紙(8月6日)
http://www.lemonde.fr/japon/article/2014/08/06/soixante-neuf-ans-apres-hiroshima-le-japon-appelle-a-eliminer-les-armes-nucleaires_4467280_1492975.html

«フランスのエネルギー転換政策:原発については多くの「宿題」/ルモンド紙(7月29日)