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2011年4月 3日 (日)

「汚染された野菜・果物を売り続ける被災地の農民」ル・モンド紙(4月1日)

3月30日、栃木県庁で被災した農牧畜業関係者を支援するための野菜と果物の即売会が行われ、盛況を収めた。栃木では3月23日に基準の48倍もの放射能汚染が見つかりホウレンソウやブロッコリーなどの野菜が出荷禁止になっている。

政府スポークスマンである枝野官房長官は、「野菜については短期間の消費であればすぐには健康への被害はない」と発言しているが、その後に「でも、残念ながらこの事態は長く続きそうだ」と述べている。野菜の安全性への心配から、生鮮食品の価格は下がるばかりだ。

首相府が管轄する食品安全委員会は、現在年間5ミリシーベルトに定められている放射性物質の上限濃度が「厳しすぎる」として、その緩和を検討している。1984年、国際放射線防護委員会は上限を5ミリシーベルトに定め、原発事故の次の年については50ミリシーベルトを上限としていた。1992にはこれを10ミリシーベルトにまで引き上げている。これは水1リットル当たりに含まれるセシウムの上限400ベクレル、食品については1キロ当たりに含まれるセシウムの上限1000ベクレルに相当し、日本がこれを採用する可能性がある。

多くの関係者は、今回の基準緩和を地元の国会議員に支えられた農業関係者への要望にこたえる措置であると見ている。しかし、消費者の食の安全を十分確保することが必要である。

(Philippe Mesmer, Le Monde, 2011.04.01)

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