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2011年4月12日 (火)

福島原発事故の後に横浜に寄港した仏・デンマーク商船『被曝した船員は労災に認定されるのか?』ル・モンド紙(4月10日)

4300個のコンテナを積んだマエルスク・ガロンヌ商船(フランス船籍、デンマーク人所有)は44日に横浜港に入港、大阪を経て47日にはオーストラリアへと戻って行った。

船が寄港していたちょうどその頃、マエルスク・ガロンヌ商船の本部では、船主と労働組合が日本に寄港した船員の安全装備や身の危険を巡って激しくぶつかりあっていた。労働組合は同社の社員が十分な防御装備を与えられておらず、危険にさらされていると会社を非難した。放射性物質を含んだ雲や放射線被害に強い不安を抱く船員の家族たちは寄港中の商船に電話をかけていた。

「マエルスク・フランス」で海運業局長を務めるフィリップ・ベルジュ船長は、当時日本に立ち寄った船にも関係者にも危険は無かったと述べる。2回の寄港ごとにヨウ素剤が準備されたほか、船員の放射線が計測され、その結果は全く心配のないものだった、と経営陣は主張する。

しかし、労働組合はCMAを含む仏船籍の他の商船は津軽海峡などの日本の港への寄港を避けて運行していたことを指摘している。

「マエルスク・ガロンヌに乗船していた船員が被曝していた場合、健康保険は適用されるのか。保険条項から排除されている病気に罹った場合、どうするのか。将来

急に病気にかかった場合、いったい誰が医療費を負担するのか。」

オット・ド・セーヌの労働基準監督署でも同じ問いが発せられ、人々はその回答を待っている。

「被曝が仕事場での事故、もしくは業務が原因でかかった病気と考えられるのかどうか。まだ分からない。」ベルジュ船長は書いている。

(要約)

(Philippe Barroux, « Les escales japonaises des marins du « Maersk Garonne » Le Monde, 2011-04-10)

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