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2011年5月29日 (日)

「IRSNが福島原発周辺住民における外部被曝線量を分析。『退避区域』外に残された住民数、年間外部被曝量5mSv以上の区域で約30万人、10mSv以上でも7万人」IRSN(5月23日)

放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)は523日、「福島原子力発電所事故から66日後の北西放射能降下区域住民における外部被曝線量の予測に関する評価」という報告書を発表した。

IRSNはこの報告書の中で、福島原発周辺地域における今後1年間、10年間、一生涯における外部被曝線量(呼吸や食品の摂取による内部被曝を含まない)の予想を各地域の土壌汚染の度合いに従って提示。日本政府が設定している「退避区域」外に深刻な外部被曝が予想される汚染地域が広がっており、年間外部被曝量5mSv以上の区域で約30万人、10mSv以上でも7万人の人が取り残されている現状を示した。報告書は、住民の健康を守るため、少なくとも7万人の「退避区域」外住民を安全な地域に退避させることを提言している。

土壌汚染による外部被曝線量と、取り残されている人々の数

土壌への放射性物質(セシウム137およびセシウム134)の蓄積が1平方メートル当たり600万ベクレルから3000万ベクレルにもなる「最も汚染された地域」(飯舘村等を含む報告書内の地図上で赤く塗られた地域)では、1年間の外部被曝線量が100500ミリシーベルトにものぼる。更に10年間では3801900ミリシーベルト(0.381.9シーベルト)、一生涯(70年で計算)では8164080ミリシーベルト(0.84シーベルト)にもなり、IRSNは「避難が絶対に必要な地域」と指摘している。

このような深刻な汚染にも関わらず、居住地が「退避区域外」とされているために現地にとどまっている人の数は、「最も汚染された地域」において約2200人とされる。

更に、1年間に10ミリシーベルト以上の外部被曝を受けるにもかかわらず居住地が「退避区域外」に指定されているために現地にとどまっている人の数は874km2に住む約69,400人で、うち9,500人が014歳の年少者である。5ミリシーベルト以上の地域で見た場合には、292千人もの人が汚染された地域にとどまっていることになる。

<参考> 被曝による健康への影響

l  1ミリシーベルト         

日本政府が採用している一般公衆の被曝限度。1ミリシーベルトの放射線を浴びた場合、10万人当たり1から37人の人が癌で死亡するとされている。なお、チェルノブイリ原発事故の際には、年間5ミリシーベルトの外部被曝線量を越える地域で避難指示が出された。

l  20ミリシーベルト

米国およびドイツの原発作業員における被曝限度量。

l  250ミリシーベルト

福島原発での事故発生後に日本政府が設定した原発作業員における被曝限度量。

白血球の一時的減少が見られるとされる。しかし広島・長崎への原爆投下の際に

は、100ミリシーベルトの被曝であっても脱毛などの急性障害が出たことが確認さ

れている。

l  34シーベルト

全身に一度に浴びた場合、50%が死亡するとされる。

http://www.nuketext.org/kenkoueikyou.html 

報告書の全体については、是非こちらをお読みください(仮訳は真下俊樹さん)。

NGOGreen Action」による報告書の要約

http://www.greenaction-japan.org/modules/wordpress/index.php?p=504 

★同じく、報告書全文仮訳

http://www.greenaction-japan.org/internal/110523_IRSN_drph2011-10.pdf

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