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2011年6月29日 (水)

IAEA「事実確認のための専門家調査団」による福島原発事故についての報告書(6月17日)

国際原子力機関(IAEA)は6月17日、5月24日から6月1日にかけて福島原発事故を検証するために来日した「事実確認のための専門家調査団」による調査結果を、報告書(英文)の形で加盟国に配布した。

同報告書は福島原発における地震・津波への対策が不十分であったことを指摘しつつも、これらの災害および福島原発事故が「想定外」であったことを強調、今後IAEAを中心とした国際的な安全対策の枠組み強化の必要性を述べている。

以下、報告書の一部を紹介します。今回の原発事故が原発作業員や事故現場周辺の住民の健康に与える被害を小さく見積もる一方で、原発が停止したことによる経済への影響を強調、原子力発電の重要性を暗示する内容にも読めます。

●原発作業員の被曝について(40ページ~41ページ)
「100~250ミリシーベルトという被曝量は、浴びることによって(。。。)後に何らかの健康影響を及ぼす可能性が少し高まるものの、直ちには身体的な影響を及ぼさない。」

●周辺住民の健康と経済への影響について(43ページ)

「放射能による健康被害については未だほとんど見られない一方で、何万人もの人々が原子力発電所の周囲から退避したこと、食品や飲料水について規制がもうけられたこと、海が汚染されたことにより、事故が社会や環境に与える影響は甚大かつ広い地域にわたっている。加えて日本国内外では事故で放出された放射能の健康その他への影響について不安が高まっている。最後に、原発の停止は経済に大きな影響を与えている。」

IAEAによる報告書(全文)
http://www-pub.iaea.org/MTCD/Meetings/PDFplus/2011/cn200/documentation/cn200_Final-Fukushima-Mission_Report.pdf 

IAEAによる報告書(要約)
http://www.criirad.org/actualites/dossier2011/japon_bis/pdf/rapport_aiea_bilan.pdf

<参考>関連報道(朝日新聞)
http://www.asahi.com/international/update/0618/TKY201106180184.html

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