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2011年11月20日 (日)

原発輸出の最前線(10)強気のインド政府、日印原子力協定でも「核実験OK」/熊本日日新聞(11月10日)

熊本日日新聞の泉潤記者がインドで現地の外務省や原子力公社を取材、日本とインドが今月後半に再開を予定している原子力協定について社説を掲載しました。

(以下、記事からの抜粋です。)

「中でも深刻なのは電力不足だ。(略)それを支えるのが他国からの先進技術導入を可能にする原子力協定。既に米国、フランス、ロシアなどと結んでいる。日本とも中断していた交渉を今月後半に再開する予定だが、一番のネックとなるのが、インドが核拡散防止条約(NPT)未加盟の核保有国であることだ。

 
 日本は核実験再開時の協力停止などを協定に明記したい意向だが、インドは拒否。米国などとは核兵器計画に支障をきたさないよう確認する条項を協定に盛り込んでおり、取材した外務省、原子力公社幹部からも強気の姿勢がうかがえた。

 

 日本の関係業界からは国際原子力ビジネスに乗り遅れるなとの声が出ているが、非核の国是に照らして慎重な検討が必要だろう。


 福島第1原発事故を受け、インドでも原発そのものに対する反発も強まっている。現地の反核・反原発市民団体の幹部からは、「広島、長崎、福島を経験した日本が、なぜ協定を進めようとするのか」と聞かれた。この疑問には、経済優先の論理だけでは答えられまい。」

熊本日日新聞 2011年11月10日社説「日印原子力協定への『なぜ』」
http://kumanichi.com/syatei/201111/20111110001.shtml

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