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2012年1月22日 (日)

東電、10年間の国有化へ/ルモンド紙(1月21日)

3月11日に事故を起こした福島原発の事業責任者である東京電力は、今後少なくとも10年間の間、国有化を余儀なくされる。共同通信が内部筋の話として1月21日に公表した。日本政府は原発事故による被害への対策費用として1兆円の資金を東京電力に注入し、同社を国の監督下に置く。1兆円の資金は国と国内に原発を所有する企業がまかなう。

東京電力は株式を引き続き公開するが、公的機構の監督下に置かれる。共同通信によれば、東京電力の今後の経営計画は3月に最終案が作成される予定。東京電力側は問い合わせに対し「現時点では何も決まっていない」と回答している。

今回の公的資金受け入れは、枝野産業省大臣が12月の時点で東京電力に検討を求めていたもの。同社は既に日本政府の資金援助を受けているが、3月11日に起きた原発事故の被災者数万人への補償のみならず、福島原発の廃炉や今後40年にわたる高額な事故処理のために資金を必要としている。

(一部要約/編集)

( LeMonde.fr & AFP, « Fukushima : Tepco devrait être nationalisé pendant dix ans », Le Monde, 2012.01.22)
http://www.lemonde.fr/asie-pacifique/article/2012/01/21/fukushima-tepco-devrait-etre-nationalise-pendant-dix-ans_1632708_3216.html#ens_id=1493262

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