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2012年1月23日 (月)

日本政府、原発稼働年限の延長へ/ユズィン・ヌーベル(1月18日)

日本政府の藤村修(ふじむら おさむ)官房長官は1月18日、原子炉の稼働年限を60年に延長する旨を法律に明記する予定であることを明らかにした。これは米国で既に実施されている前例に従うもの。日本を代表する広報担当官である藤村氏は「稼働年限の延長は、原子炉の安全が保障される場合に限って特別に承認されるものです」とした上で、

「日本は世界基準の仲間入りを果たすのです」

と述べている。今回の藤村氏の発言は、福島原発事故への対応を担当する細野環境大臣が原発の稼働年限を40年に定めると宣言した直後になされたもの。

「原発の稼働年限を60年に延長することで日本人がさらされる危険は、とうてい受け入れられるものではありません。既に福島原発事故による被害を受け続けているというのに。」

環境団体グリーンピース・ジャパンの代表者である佐藤潤一は言う。日本にある54基の原発のうち、3基が既に40年を超えて稼働しており、16基は稼働30年を超えている。

(抜粋、一部編集)

( Barbara Leblanc, « Le Japon va revoir la durée d’exploitation des réacteurs », L’Usine Nouvelle, 2012.01.18)
http://www.usinenouvelle.com/article/le-japon-va-revoir-la-duree-d-exploitation-des-reacteurs.N166772

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コメント

フランスねこさんへ
いつも情報提供を ありがとうございます。
ドイツ フランスでは反原発運動が活発で またマスメディアにても運動が盛んに展開して政府の態度に変化をさせていますね。 しかしながら何故に日本国政府は現実を見ず民の声に耳を塞ぐのか、と思っております。
ドイツ フランスでの国民の活動を詳しく載せて頂ければと思っております。

奥田さん

こちらこそ、いつも遊びに来てくださってありがとうございます。なかなか思うように更新できていませんが、マイペースで続けてゆきたいと思います。フランスやドイツを初めとするヨーロッパ諸国では、1986年のチェルノブイリの事故のあと長い時間をかけて、原発について知り原発をやめるために行動する市民の運動が活発になっていったように思います。フランスについては、太平洋での核実験被害者への補償がなされず、多くの人が現在も健康被害に苦しめられているという問題も平行して存在してきました。

科学者、官僚、メディア、農民、電力会社の社員など、様々な立場から問題を学び行動する人たちが出て来たことで、今のような政策上の動きにつながっていったのではないでしょうか。3月11日は、南仏でも大きな原発抗議行動が予定されています。日本でもまた、2011年3月11日の出来事をきっかけに、少しづつですが変化が起きてきていると思います。

今後ともどうぞよろしくお願い致します。

ありがとうございます。

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