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2012年3月10日 (土)

東京電力、ついに法廷へ。株主ら、事故の被害者救済を求め5.5兆円の損害賠償請求/ラ・トリビューン(3月7日)

3月11日を前に、フランスでは様々な原発反対イベントや福島に関する報道が行われています。こちらは既に日本でも報道されている記事ですが、フランスではどのように報道されているのかを御紹介させて頂きます。

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福島原発事故の発生から1年が経過した。だが、福島原発事故の責任者である東京電力は以前と同じくずっと健在のままだ。一体いつまでこのような状態が続くのだろうか?福島での大惨事による被害額は540億ユーロ(約5兆5千億円)にものぼると推定されている。

しかし事故が起きて以来、東京電力に対する刑事訴訟、そして民事訴訟も起こされてはこなかった。この驚くべき沈黙に対して、福島原発が地震と津波に襲われてからほぼ1年がたつ3月6日、やっと終止符が打たれた。事故を引き起こした原発の事業責任者である東京電力に対し、42名の株主が訴訟を起こしたのである。

これらの株主らは東京電力の27名の幹部(旧幹部を含む)に対し、(安全対策を怠ったかどで、また)2011年3月11日に起きた原発事故の被害者に対し十分な補償を行うため、510億ユーロ(5兆5千億円)を会社に対して支払うよう、損害賠償を求めている。

日本政府が結成した専門家委員会によれば、福島原発事故の被害総額は同じく540億ユーロ(約5兆5千億円)と見積もられている。これは東京電力の1年分の取引額に相当する。5兆5千億円のうち、4兆5千億円は被害者への補償に、残りの1兆円は破壊された4基の原子炉の廃炉費用として使用されることが想定されている。

東京電力は、およそ150万人の人が今回の事故に関連して補償を請求する権利を有していると見積もっている。これは福島原発の周辺半径20キロメートルの地域から避難した10万人を大きく上回る数だ。東京電力がこの巨額の損害賠償に立ち向かうことは不可能であることから、同社は政府からの融資や電気料金の値上げ等を巡り今も交渉を続けている。

東京電力については、福島原発事故の発生以来、ほぼ毎週のように安全対策の不備や事実の隠蔽工作が明るみになっている。しかしそれにもかかわらず、清水正孝社長が昨年5月末に辞任した以外は全く何の処罰も受けていない。事故による放射性物質の放出量を意図的に小さく見せかけたことについても同様、何の処罰も受けないままだ。昨年10月、フランス放射線防御原子力安全研究所(IRSN)は、東京電力が当初発表した数値の20倍上回る放射性物質が、実際には排出されていたとの公式発表を行っている。

(抜粋、一部編集)

( « Fukushima : l’opérateur de la centrale à genoux », La Tribune, 2012.03.07)
http://www.latribune.fr/entreprises-finance/industrie/energie-environnement/20120306trib000686599/fukushima-l-operateur-de-la-centrale-est-a-genoux.html 

<参考> 「東京電力:株主、5.5兆円請求 代表訴訟、経営陣27人相手取り」毎日新聞 3月6日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120306ddm012040049000c.html

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コメント

東京電力は民間企業ではあるが、原発自体は国策であり、政府と東電、両者に等しく責任があると思う。
どちらにしても、地震・津波対策に怠慢であったことは事実であり、怠慢であれば訴訟を起こされると言う緊張感を持って仕事をしてもらいたい。仕事と言うよりも誠実さの問題である。

政経ネットさん

コメントをありがとうございました。ブログの方も拝見させて頂きました。福島での原発事故が大きな被害をたくさんの国民にもたらし続けている産業事故であることを考えますと、責任の所在をはっきりさせ、適正額の補償が迅速になされるようにする必要があると思います。補償が進んでいない現状では、今後同じような事故を防ぐためにも訴訟は一つの有効な手段ではないでしょうか(司法が公正であるという前提に立っての話ですが。。)。国の責任者に対する訴訟も今後起こされてゆくのだと思いますが、今回の株主訴訟は事故の被害者への補償を優先した内容になっていると思いました。引き続きどうぞよろしくお願い致します。

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