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2012年7月21日 (土)

「原発反対」を報じない日本のメディア/クーリエ・アンテルナショナル(6月21日)

福島原発事故の発生以来、日本で原発に反対する抗議運動に参加する人の数は衰えるところを知らない。デモによる抗議行動に加え、原子力の是非を問う国民投票の実施を求める請願書も提出されている。東京都では約32万人分の署名が集まったが、国民投票を求める声は6月18日、東京都議会によって拒否された。

そしてその3日前、約1万1千人の市民が、大飯原発の再稼働に反対し首相官邸前での抗議行動を行った。日本の大手メディアでこの大集会を報道したものはほとんどない。ただ一社、原子力の段階的な廃止を求める立場を明言している東京新聞のみが、読者からの投書にこたえる形でこれに言及した。

「官邸前での抗議行動を報道しなかったことにつきまして、読者の皆様より理由の説明を求める投書を100通以上頂きました。今回の件につきましては、報道活動への検閲は一切ございません。弊社の調整不足により現場に記者を派遣できなかったことによるものであり、御詫びを申し上げます。」

一部の新聞社は、オウム真理教による東京地下鉄サリン事件から17年が経った6月17日、最後の逃亡者が逮捕された事件を大きく取り上げ、大飯原発の再稼働問題を報道の表舞台から消し去った印象を与えた。こうした大手新聞社の対応に対し、インターネット上のソーシャル・メディアでは多くの批判が寄せられている。

(抜粋、一部編集)

● 元の記事
「報道メディアに隠される『原発反対派』」クーリエ・アンテルナショナル(6月21日)
(Les « anti » éclipsés par les médias, Courrier international, n°1129, 2012.06.21)
http://www.courrierinternational.com/breve/2012/06/18/inquietudes-sur-l-approvisionnement-en-energie

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