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2012年7月27日 (金)

「原発ゼロ」を望む日本人、原子力存続へ動く野田政権/ルモンド紙(7月25日)

2011年3月11日に福島で起きた悲惨な原発事故の後、日本は原子力発電にどのような位置付けを与えるのだろうか。日本の将来のエネルギー政策を再考するための政府委員会は、3つのシナリオを提案する。福島原発事故が起きる前は発電量全体の28%を占めていた原子力の割合を、2030年までに0%、15%、もしくは20〜25%にする、というシナリオである。委員会は最終的な決断を政府に任せている。その政府は8月中に結論を出すことを想定しており、15%案をひいき目に見ている印象だ。

しかし世論が政府案を支持する様子は全く見られない。日本人の圧倒的多数は原発の廃止を支持している。日本の国民は、活断層の上に建てられている可能性が指摘される大飯原発の2基の原発が7月に再稼働されたことに対し、不満を募らせている。毎週東京で実施される原発反対デモに参加する市民の数は増加の一途をたどっており、毎週何万人もの市民が参加している。そして7月29日には国会を囲む「人間の鎖」が計画されている。日本政府は討議型世論調査の実施を全国で予定しているが、既に実施された3ヵ所での討議では毎回原子力業界の関係者が20%~25%案を支持する意見を述べ、調査の中立性を疑問視する大論争が沸き起こっている。

(要約)

●元の記事:「原子力の廃止ではなく、部分的な縮小へと動く日本政府」/ルモンド紙(7月25日)
(Philippe Mesmer, « Le Japon s’oriente vers un retrait partiel du nucléaire, et non une sortie définitive », Le Monde, 2012.07.25)

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