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2012年8月 7日 (火)

日本における原子力への異議、前代未聞の広がり(その3)/ルモンド紙(8月5日)

●原発政策に対する福島の思い

こうした中、政府は2030年に向けた原子力発電の位置付けに関する決定を迫られている。日本政府は原子力存続の可否についての国民投票を拒否し、2030年以降も原子力を15%まで維持する案の実施を望んでいる。しかし検討のプロセスに民主主義的な色合いを与える意図で、インターネットや公聴会を通じた意見聴取のしくみづくりが行われた。

最後の公聴会は8月1日、福島市で行われた。人々の想いと緊張が流れる中、30名の市民らは原子力行政担当大臣を務める細川豪志大臣の前でそれぞれの意見を述べた。市民の中には、原発事故による土地の汚染により、避難を余儀なくされた人達も含まれていた。

「福島の原発事故で死んだ人はいない、と言う人がいます。」

一人の市民がこう述べた。

「この方たちは、自殺されたり避難の後で亡くなったお年寄りのことを考えていらっしゃらないのではないでしょうか。」

福島市民の多くが「見捨てられた」という気持ちを強くしている。

「この数か月、何も動きません。政府の行動を見ていると、福島原発事故はもう過去のことだと思わせたがっているように見えます。」

福島原発から25キロの距離にある南相馬市の職員は悔しそうにこう述べた。しかし前代未聞の原発反対運動は、ゆっくりとだが前に進んでいる。

 (了)

(抜粋、一部編集。小見出しはフランスねこが付けました。)

●元の記事:フィリップ・ムズメール特派員(福島)、「日本における原子力への異議、前代未聞の広がり」ルモンド紙/8月5日
(Philippe Mesmer, « Au Japon, la contestation de l’atome prend une ampleur inédite », Le Monde, 2012.08.05)
http://leblogdejeudi.wordpress.com/2012/08/04/au-japon-la-contestation-de-latome-prend-une-ampleur-inedite/(leblogdejeudiに転載されたもの)

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