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2012年9月21日 (金)

日本の「2030年代に原発ゼロ」宣言におびえるアレバ社/ルモンド紙(9月18日)

2011年3月11日に起きた福島原発事故による惨事から1年半が過ぎた今日、「福島の痛み」が再び原子力業界を襲った。ドイツ、ベルギー、スイスに続き今度は日本が、2030年代の終わりまでに原子力から脱却することを宣言したのである。アレバ社の幹部らは比較的冷静な態度を保っている。しかし今回の日本の宣言は、同社にとって新たな厳しい一撃となった。アレバ社だけではない。原子力業界全体にとっても厳しい一撃である。

福島原発事故が起きる前、世界最大の原子力企業を誇るアレバ社では、日本での業務が売上の8%を占めていた。

「公式に原子力脱却を決めたのはドイツだけです。」

アレバ社は日本について、何も変化は無いと判断している。

「日本では、原子力政策についての議論もそれほど明確な方向性を持った形では実施されませんでした。今回の政府宣言についても慎重に見極める必要があります。人々が感情的になっている時には、こうした宣言が出てくるのもよく理解できます。」

アレバ社のルーク・ウルセル社長は述べる。

「ドイツ同様、国会議員選挙の数週間前に宣言がなされている点にも留意が必要です。つまり、次の政権がこの宣言を踏襲すると確言するかどうかを見極めなければなりません。」

アレバ社は同社の財政状況を立て直すための戦略計画「アクション2016」において、日本にある原発の3分の2が再稼働することを期待するとの考えを示した。しかし現実はその期待から程遠い。

「再稼働がなされれば、まず核燃料の供給が再開することになります。」

こうウルセル社長は述べる。アレバ社は2008年以来、三菱グループと共同で日本の原発への核燃料の供給を行っている。同社長はまた、日本政府が青森県の核燃料サイクル事業を継続するとの確約を行ったことについても喜びを隠さない。アレバ社は青森県の六ヶ所村で放射性廃棄物の再処理工場を運営する日本原燃とパートナー関係にある。フランスの原子力を担うアレバ社は、不安と期待の両方をもって日本の原子力政策の行方を注意深く見守っている。

(抜粋、一部編集)

●元の記事 「東京による選択の衝撃を最小限にとどめようとするアレバ社」/ルモンド紙(9月18日)
(Jean-Michel Bezat, « Areva tente de minimiser l’impact du choix de Tokyo », Le Monde, 2012.09.18)

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