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2012年10月 7日 (日)

ドイツ環境・原子力安全対策大臣へのインタビュー「原発廃止に向け国内外で連携を強化」「困難、必ず乗り越える」/ルモンド紙(9月21日)

フランス政府は9月14・15日の2日間にわたり、電力問題から適切な政府の役割に至る環境の主要テーマを議論するための「環境会議」を開催、国会議員、市民団体、労働組合など300名の国内関係者と14名の閣僚が出席して活発な議論が行われた。オランド大統領はこの席で、フランスとドイツが先頭に立ち「エネルギーに関するヨーロッパ共同体」を立ち上げる構想を提言。ルモンド紙はこの機会にドイツのピーター・アルトマイヤー環境・自然保護・原子力安全対策大臣に対し電力政策に関するインタビューを行った。


● ルモンド紙:オランド大統領の提言についてどのようにお考えですか?

アルトマイヤー大臣:
私はもちろん、ドイツとフランスがお互いの強みを尊重しあいながら協力関係を強化してゆかなければならないと考えています。発電量全体の25%を占める原子力を廃止するドイツと、発電量に占める原子力の割合を75%から50%に減らそうとしているフランスの間には、通常考えられている以上に多くの共通点があります。


● ヨーロッパの太陽光発電産業を救う事は、まだ可能でしょうか。

フランスとドイツが共同で実施してきたエアバス航空機開発事業の成功について考える時、私はいつも深い感銘を覚えずにはいられません。この共同事業があったからこそ、ヨーロッパはそれまで活躍の望みが全く無かった民間航空機産業において、世界的な当事者になることができたのです。

太陽光発電について言えば、太陽エネルギーがこの先何十年にもわたって、特にアフリカやアジアにおいて非常に大きな役割を担うであろうことを、私は確信しています。ですから、ヨーロッパの主要な関係者は太陽光発電の装置の開発構想やその実現に何としても参加しなければなりません。この市場を中国一人に独占させることは許されないのです。


● ドイツは2022年に原子力を廃止することを決定しました。次期選挙まで残すところ14ヶ月となりましたが、あなたの優先事項には何が挙げられますか?

原子力の廃止という目的と、この目的を達成するための主なステップについて、国内関係者の合意を形成することが私の優先事項です。連邦国家政府、各州政府、電力会社、配電会社、企業主や組合関係者といった関係者全てを集めて話し合いたいと思います。


● エネルギー政策における難点としてどのようなものが挙げられるでしょうか。

困難な問題はいくつもあります。しかし私たちはこれらを乗り越えてゆくつもりです。ドイツは各自治体や州に大きな権限を委譲している地方分権国家です。ですから地方関係者との連携は欠かせません。電力料金の値上げ、という難点については、石油・石炭価格の上昇によりこれまで以上の料金値上げが見込まれます。しかしドイツ人はクリーンな電気の恩恵を受けるために、これまでより高い電気料金を払うことを受け入れようとしているのです。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「太陽光発電産業においてヨーロッパのアクターを養成しなければならない」ルモンド紙(9月21日)
(« Il faut créer un acteur européen dans l’industrie photovoltaïque », Le Monde, 2012.09.21)
http://www.lemonde.fr/planete/article/2012/09/21/il-faut-creer-un-acteur-europeen-dans-l-industrie-photovoltaique_1763662_3244.html

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コメント

フランスねこさんへ
日本政府(官僚、政治家)は人類を滅亡させる原発に無駄に莫大な資金を投入にしドブに捨てるのでしょうか、それに比べて人類の繁栄を考えたiPS細胞の山中教授がやられている研究に原発を推進の開発に投入する資金を回せば世界中の人々が助かるのではと思います。
今の日本政府は原発を神と考えた狂信者によって日本だけでなく世界中を滅亡させると考えます。
政府に携わる人々は人間として一般常識に欠けているのではと危惧します。

奥田さん

コメントをありがとうございます。
引き続きどうぞよろしくお願い致します。

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