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2012年11月11日 (日)

フリーランス記者に原発反対デモの取材を禁止する日本の大手メディア「記者クラブ」/カテゴリー・ネット(11月6日)

10月31日、寺澤有(てらさわ ゆう)、畠山理仁(はたけやま みちとし)、佐藤裕一(さとう ゆういち)の3人のフリーランス報道記者らは、国会近辺での原発反対デモの模様を取材するため、国会内に設置されている大手メディア記者専用の「記者クラブ」(注)の建物に入る権利を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。これらの記者が起こした訴えに対し、パリに本拠地を置く報道の自由擁護のための国際組織「国境なき記者団」は支持を表明した。

訴えを起こした3名の記者たちは、今年6月以来、国会内の記者クラブ「国会記者会」の事務局長を務める元共同通信社記者、佐賀年之(さが としゆき)氏らによる徹底した妨害により、国会記者クラブに近づくことができない状況にある。3名は既に今年7月、8月、10月の3回にわたり佐賀事務局長に対し記者クラブへの入場許可を求める書簡を提出したが、佐賀氏側はこれまで回答を行っていない。10月13日に公開された佐賀氏によるユーチューブ動画で、同氏はデモの取材にやって来るフリーランス記者への敵意を認めている。佐賀氏は11月2日に国境なき記者団が求めた取材インタビューについても拒否の姿勢を取っている。

現在日本では毎週金曜日に総理大臣官邸前で原発に反対する抗議行動が実施されており、官邸の正面に位置する国会記者クラブは理想的な取材場所となっている。

「フリーランスの記者による取材を妨害するこのような行為は、日本国民としての権利、及び報道の自由という根本原則に反する恣意的かつ違法な行為です。」

国境なき記者団はこのように指摘する。

「フリーランスの記者による報道は複数の報道機関による報道を確保する意味合いから、民主主義に欠かせない存在です。記者クラブ制度はフリーランスの記者を排除し不平等な扱いを行う一方、同クラブに属する(大手メディア所属の)記者たちに独占的な優先権を与えており、このような差別的扱いは見過ごすことができません。」

日本政府と東京電力がフリーランスの記者による合同記者会見への出席を制限しようとした経緯から、フリーランスの記者たちは昨年10月に合同記者会見への出席権を擁護するためのネットワークを結成、3名はこのネットワークに所属している。

過去、日本のフリーランス記者らはこの「記者クラブ」制度を通じて恒常的に差別されてきた。日本政府は「場所が無い」「時間の都合がつかない」「予算の都合がつかない」などの矛盾した説明を盾に、こうした差別的扱いを正当化してきた。フリーランスの記者に対し記者クラブへの立ち入りを禁止するこうした差別的措置は、大手メディアの記者とフリーランス記者の間に不公平を生じさせている。

日本国内において、原子力に関する問題は未だに非常に繊細な話題であり続けている。国境なき記者団は過去数年間にわたり、日本の記者クラブによる検閲と日本国内で報道の自由が規制されている問題を指摘している。


● 大手メディアのみが政府機関への取材を独占する「記者クラブ」制度 http://ja.wikipedia.org/wiki/記者クラブ 

●元の記事:「原発反対デモの取材を禁止された日本のフリーランス記者たち」/カテゴリー・ネット(11月6日)
http://www.categorynet.com/actu-des-medias/liberte-de-la-presse/japon-----les-journalistes-freelance-interdits-de-couverture-des-manifestations-anti--nucleaires-20121106195243/

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