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2012年11月 5日 (月)

アレバ社、昨年比で8.5%の増益/ルモンド紙(10月27日)

福島原発事故の発生以来、世界的な原子力発電への需要は減少、燃料であるウランの価格は急落している。こうした中、アレバ社は既存の原発への安全対策強化で売り上げを伸ばしている。
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福島原発事故が引き起こした動揺は、アレバ社の収益を奪い去るには至らなかった。日本で原発事故が発生してから1年半が経過した今日、アレバ社への発注額は9月時点で470億ユーロ(約4.7兆円)と昨年に比べ10%もの記録的な増加を示した。9月を経過した時点での売上高でも、代替エネルギー事業による売り上げを含め65億ユーロ(約約6700億円、昨年比8.5%増)を達成した。

全体の傾向として、日本、米国、ドイツで稼働中の原発が減少したことなどにより濃縮ウランへの需要が減少、売り上げが減少した。アレバ社が過去41年にわたりウランを採掘してきたニジェールでも、契約内容が不公平であるとしてニジェール政府がアレバ社に契約条項の改正を迫ることを検討しており、アレバ社には新たな脅威となっている。

他方で、順調に売り上げを伸ばしているのは原発の安全対策強化に関連する分野だ。アレバ社は世界で稼働中の440基の原発のうち、同社が建設したもの以外も含め360基の運営に関わっている。しかし原発の改修に関する需要自体は減っている。チェコスロバキアはアレバ社が提案した2基の最新型原発の建設を拒否、ポーランドは態度を決めていない。米国ではシェールガスの採用により原子力の収益性が見込めなくなり、原子力への需要は影を潜めている。

こうした中で中国は、福島原発事故以来、原発の安全性に対しより注意深い態度を取るようになってきている。中国政府は福島原発事故を踏まえて停止していた原発建設の再開を「安定的かつ規律に従った形で」行う旨を宣言したが、建設許可は海岸沿いのものに限定した。2011年‐2015年度の5か年計画には「少数の原発のみ建設を許可する予定」と記載されている。中国政府はまた、「新しい原子炉建設の際は、全て第三世代の安全基準に従うこと」と宣言している。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「福島原発事故の影響にもかかわらず、アレバ社8.5%の増益」
« L’activité d’Areva progresse de 8,5%, malgré Fukushima »
http://www.lemonde.fr/economie/article/2012/10/26/l-activite-d-areva-progresse-de-8-5-malgre-fukushima_1781572_3234.html

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