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2012年11月 8日 (木)

原子力産業界から金を受け取る日本の「原子力の安全規準検討委員」たち/ロマンディ・ニュース&AFP(11月4日)

日本の原発のための新たな安全規準を制定する「原子力の安全規準検討有識者委員会」(注:原子力規制委員会が10月19日に設置)の委員6名のうち4名が、原子力産業界よりそれぞれ数百万円にのぼる金銭を受け取っていた。委員を選んだ原子力規制委員会が明らかにした。

共同通信の報道によれば、「原子力の安全規準検討有識者委員会」の委員4名が過去3〜4年の間に3百万円から2千7百万円にのぼる資金を補助金や寄付金の形で受け取っていた。しかし原子力規制委員会は「正当な手続きにのっとり選ばれた専門家であることから問題は無い」として、(原発産業からの金銭の授受と原発の安全規準を制定するという立場における)利害上の対立を真っ向から否定している。原子力規制委員会は各委員に自らの収入を確認・点検するよう求めているが、提出された情報に基づいて委員を罷免する手段は定められていない。

「原子力の安全規準検討有識者委員会」委員の一人、大阪大学の山口彰教授は、少なくとも2,714万円を寄付や研究用の奨学金として三菱重工その他の企業より受け取っていた。又、名古屋大学の山本章夫教授は、原発の建設と運営を手がける日本原子力発電社より1,010万円を受領していた。

特に筑波大学の阿部豊教授は、福島原発の事業責任者である東京電力の研究所より5百万円を受け取っていた。日本原子力研究開発機構の杉山智之研究員は原子燃料工業より3百万円を貰っていた。

現在日本では2011年3月11日に起きた福島原発事故を受けて50基ある原発のうち2基のみが稼働している。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「日本の原子力産業、政府の原子力安全専門家らに資金提供」/ロマンディ・ニュース&AFP(11月4日)
http://www.romandie.com/news/n/_L_industrie_nucleaire_japonaise_a_finance_des_experts_gouvernementaux_en_securite_88041120120852.asp

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