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2013年1月15日 (火)

廃炉年限の「米国並み」延長を目指すフランス電力公社/ブルシエー(1月10日)

フランス電力公社(EDF、仏最大の電力会社)のアンリ・プログリオ代表取締役は、フランス政府が原発の廃炉年限延長について素早い決断を下すことを望んでいる。プログリオ氏は今日、現在40年に定められている原発の耐用年数を、政府にあと一歩で60年まで緩和させることができると考えている。今日フランス電力公社がかかえるこうした問題―「チャレンジ」―の内部事情に詳しい関係筋が明らかにした。

フランス電力公社は今回の延長案を通じ、フランス国内の廃炉年限を米国が採用している60年に統一することをめざしている。この件は既に議会での審議に必要な事前の行政庁審議会審査にかけられており、プログリオ代表取締役は2012年度の会計年度(注:2012年12月に終了)の締めくくりを機にこの問題に決着をつけることを望んでいる。

フランス国内において原子力施設を40年間維持し続けるのにかかる費用は、一カ所当たり合計500億ユーロ(約6兆円)にのぼる。

●元の記事:「フランス電力公社:アンリ・プログリオ、原発の耐用年数問題に素早くけりをつけることを望む」/ブルシエー(1月10日)
( « EDF : Henri Proglio souhaiterait trancher rapidement la question de la durée d’amortissement des centrales », Boursier.com, 2013.01.10)
http://www.boursier.com/actions/actualites/news/edf-proglio-souhaiterait-trancher-rapidement-la-question-de-la-duree-d-amortissement-des-centrales-nucleaires-513692.html?sitemap

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