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2013年3月28日 (木)

フランスの農村、自然エネの「地産地消」で電力会社からの自立と経済活性化を達成(その2)/ルモンド紙(3月24日)

(その1からの続きです。)

全ては1999年の養豚農家グループによるメタンガス生成工場設立から始まった。豚の糞尿をメタンガスに変換する工場を自らの出資で建設したのである。

「この村は、ブルターニュ地方でも最も貧しい地域にあります。農業をやる人間として、私は可能な限り他人に頼らない自立した働き方を目指してきました。そして、安かった電気料金の値段もいつかは上がる日が来るだろうということにも気づいていました。」

他にも懸案はあった。自然エネルギーによる発電を始める前のル・ムネ地域の経済は、当時2500人の村人を雇用していた屠殺場に大きく依存していた。地方議員たちは、発電事業が経済の多角化を促すだろうと考えたのだった。ル・ムネの関係者らは2005年、過去15年間にわたり電力の自給に取り組んでいたオーストリアの町グッスリンク(Gussling)を訪れた。

「私たちは、廃棄物や風、太陽の光などを使って新しい経済の糧を作り出すことができると確信して帰路につきました。」

グレー町のミシェル・フェブレ町長は言う。

「そして発電事業を通じて良質な雇用を生み出すことができたのです。」

全てが最初からうまく行ったわけではなかった。

「いくつもの関係省庁や役所をまたいだ調整が必要となり、政府機関からの承認を取り付け物事を進めるのに多くの時間がかかりました。」

金融市場の規制は風力発電のための協同組合を作る際の足かせとなった。植物性燃料のロビー団体や肥料業界の推進派たちが農家自らが植物性燃料の生成工場を設立し肥料の原料となっていた豚の糞尿によるメタンガス生成工場を設立するのを妨害しにやってきたこともある。自己負担が必要な太陽光発電への参加をためらう村人も多い。

しかし村人たちは困難に立ち止まろうとはしない。発電事業の優位性は明確だ。石油2000トン分の電力を節約するよりも、風力発電で電力を作りだすほうがずっと容易なのである。それだけではない。

「発電事業に取り組んでいて一番驚くのは、人間として人生の冒険を体験できることです。」

メタンガス生成工場の工場長で養豚家のドミニーク・ロカボワはこのように自分の経験を表現した。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「ブルターニュで電力の自給自足に成功」/ルモンド紙(3月24日)
(« En Bretagne, l’autonomie énergétique en marche », Le Monde, 2013.03.27)
http://www.lemonde.fr/planete/article/2013/03/23/en-bretagne-l-autonomie-energetique-en-marche_1853175_3244.html

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コメント

福島原発事故による内部被爆を受けた子供の人数を山下俊一はアメリカで発表した人数は日本国内で発表した人数よりも増えて報告をしています。

奥田さん
御連絡ありがとうございます。御関心をお持ちの読者の方も多いかと存じますので、もし具体的な情報源を御存じでしたら、御教示頂けますと幸いです。

2013.2.13
に第十回福島県県民健康管理調査検討会の子供の内部被爆の人数と 201.3.13にアメリカにて第49回NCRPに於いて講演をした時との内部被爆の人数に違いがあります。

フランスねこさんへ

福島県田村市の農作物が日本政府が定めた放射能汚染の数値を下回ったとして全国に流通させると発表しました。
国の定めた数値は明らかにせず また、検査した品目も その検査した数値も公表せずに下回ったと一方的に決めつけて放射能汚染の食品を日本全国に拡散させるとは日本政府は気が狂ったとしか考えられません。
共産政府のソ連でさえも人々を避難させ食品の検査を積極的に行っていたと言うのに日本政府は民主主義を無視し人々の生命さえも抹殺をする官僚と政治屋との独裁政治かと怒りを覚えます。
独裁政治の元では人々の安全で豊かな生活などは望めないでしょう。

奥田さん

さっそく情報提供を頂きありがとうございました。
食品の検査結果の件ですが、子どもたちの被曝に関する検査結果同様に、情報の開示が無ければ関係者からの信頼は取り戻せないのではないかと思います。寒さが戻っているようですが、お体に気をつけてお過ごしください。

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