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2013年5月30日 (木)

放射線被ばくの被害は甲状腺癌のみとは言い切れない。染色体異常、奇形、白血病など罹患の可能性がある全ての疾患について長期の健康調査が必要だ。」(その1)/アナンド・グローバー国連「健康への権利」特別報告官(5月2日)

国連を代表して人々の「健康への権利」が守られているかどうかについての調査を行い、国連人権委員会へ報告を行う国連「健康への権利」特別報告官。報告官を務めるアナンド・グローバー氏は昨年11月15日から23日にかけて東京・福島・宮城を訪問、日本政府が福島原発事故の発生に関連し国民の健康を守る義務を果たしているかどうかに関する調査を行いました。日本政府は「子どもの権利条約」をはじめ国民の健康保護に関する多くの国際取り決めを批准しており、憲法25条でも公衆衛生の推進を国の義務と定めています。

グローバー国連特別報告官は5月27日よりスイスのジュネーブ市国連本部で開かれている国連人権委員会にて調査報告を行うのに先立ち、日本での調査結果をまとめた報告書案を発表しました。今日はグローバー特別報告官が日本政府に対して行った提言のいくつかを御紹介します。

●アナンド・グローバー国連「健康への権利」特別報告官による報告書(案)(英語です)
http://www.save-children-from-radiation.org/2013/05/24/un-special-rapporteur-anand-grover-s-report-on-fukushima-accident-is-published/

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アナンド・グローバー国連「健康への権利」特別報告官は日本政府に対し、日本国民の健康への権利を十分に実現するため、以下の重要課題への対応を提言した。(以下、抜粋)


1. 原発事故への対応:しくみ作りと実施

● 原発事故が発生した場合には、ただちに事故に関する情報を一般国民に共有すること。

● 原発事故が起きる前、もしくは起きた後はただちに国民にヨウ素剤を配布すること。

● SPEEDI等の最新技術を素早くかつ効果的に活用し、原発事故に被害地域に関する情報を収集し国民に共有すること。

(「その2」へ続く)

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