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« 放射線被ばくの被害は甲状腺癌のみとは言い切れない。染色体異常、奇形、白血病など罹患の可能性がある全ての疾患について長期の健康調査が必要だ。」(その1)/アナンド・グローバー国連「健康への権利」特別報告官(5月2日) | トップページ | 「東京電力は原発事故による被害の補償責任を負うこと。こうした負担が納税者に押しつけられないよう、日本政府は監視を行うべきだ。」(その3)/アナンド・グローバー国連「健康への権利」特別報告官(5月2日) »

2013年5月30日 (木)

「放射線被ばくの被害は甲状腺癌のみとは言い切れない。染色体異常、奇形、白血病など罹患の可能性がある全ての疾患について長期の健康調査が必要だ。」(その2)/アナンド・グローバー国連「健康への権利」特別報告官(5月2日)

(アナンド・グローバー国連「健康への権利」特別報告官が国連人権委員会において日本政府に対し日本国民の健康への権利を十分に実現するために行った提言の続きです。)

2. 原発事故の被害地域における住民健康調査

● 福島原発事故の影響を受けかつ年間被曝量が1ミリシーベルトを上回る全ての地域において、住民への健康調査を実施すべきである。

● 健康調査については被曝被害のインパクトについて総合的かつ漏れの無い詳細調査を必要な期間にわたって実施すべきである。又、必要な治療を適切に提供する必要がある。

● 子どもの健康診断については、甲状腺がんの検診にとどまること無く、放射線被曝により罹患の可能性がある染色体異常、奇形、白血病など全ての疾病について検査を行うべきであり、尿検査や血液検査についても検査項目に含めるべきである。

● 二次検査や追加検査を希望する子どもや両親がいる場合には、全ての希望者にこれを実施するべきである。

● 検査を受けた子どもや両親が検査結果を知ることができるよう手続きを簡素化するべきである。

● 内部被曝に関する検査をホールボディーカウンターによる検査に限るべきではない。内部被ばくの検査については、原発事故の影響を受けている全ての人(地域の住民、避難者、福島県以外の場所に住んでいる人)に実施されるべきである。

● 原発作業員の健康状態を監視し、必要な治療を提供すべきである。


3. 被曝量の上限に関する政策と情報提供

● 最新の科学的なデータに基づいて避難対象地域と被曝量の上限に関する国家計画を策定すべきであう。原発の経済便益とリスクを天秤にかけてこれらを決めるのではなく、人権の考え方に基づいて決定を行い、かつ一年の被曝量が1ミリシーベルト未満になるようにしなければならない。


(抜粋、一部編集)

●アナンド・グローバー国連「健康への権利」特別報告官による報告書(案)(英語です)
http://www.save-children-from-radiation.org/2013/05/24/un-special-rapporteur-anand-grover-s-report-on-fukushima-accident-is-published/

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