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2013年5月 8日 (水)

「帰って来たニッポンの原子力」 フクシマ後も原発輸出を推進し続ける日本政府/ルモンド紙(5月7日)

日本政府は海外への原発輸出を経済活性化戦略の優先課題に位置付けることを決めた。

トルコでのシノップ原発の建設受注、アラブ首長国連邦での原子力協定締結。安倍晋三総理大臣は喜びを噛みしめていることだろう。5月4日に終了した安倍首相の外遊は、世界の原発市場における日本の華麗なカムバックを現実のものにした。

2011年に起きた福島原発事故の後も、日本政府は原発輸出推進の手を止めたことは一度も無い。福島原発事故から7か月後の2011年10月、野田総理大臣(当時)は海外への原発売り込みのための強力なロビー活動を継続、ベトナムとヨルダンにおいて原発建設のための技術移転協定の締結を勝ち取った。

日本では経済産業省が、東芝、日立、三菱の3社をはじめとする原発企業に対し資金調達を含めた強力な原発推進活動を展開している。また、経産省は関連する半官半民組織「日本原子力産業協会」(http://www.jaif.or.jp/)を通じ海外への原発輸出推進のためのロビー活動を実施している。同協会内にある「原子力国際協力センター」は開発途上国への原子力技術移転にかかる支援業務を行っており、ベトナムでの原発受注についても2001年以来働きかけを行ってきた。現在日本の原発産業界は、福島原発事故への対応経験を「新たな強み」と強調する原発売り込み戦略を行っている。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「日本、世界の原発市場に復帰」
( « Le Japon est de retour sur la scène nucléaire mondiale », Le Monde, 2013.05.07)
http://www.lemonde.fr/economie/article/2013/05/06/le-japon-est-de-retour-sur-la-scene-nucleaire-mondiale_3171482_3234.html

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