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2013年6月 1日 (土)

「東京電力は原発事故による被害の補償責任を負うこと。こうした負担が納税者に押しつけられないよう、日本政府は監視を行うべきだ。」(その3)/アナンド・グローバー国連「健康への権利」特別報告官(5月2日)

(前回に続き、アナンド・グローバー国連「健康への権利」特別報告官による日本政府への提言を御紹介します。)

3. 被曝量の上限に関する政策と情報提供

● 日本政府は、子どもが学校で使用する教科書や教材に放射線被ばくの危険性や、特に子どもが被ばくによる健康被害を受けやすいことについて正確な情報を記載・提供すべきである。


4. 除染について

● 日本国内各地の放射線レベルが年1ミリシーベルト未満となるよう、日本政府は至急目標の達成期限を定めた明確な計画を策定すべきである。


5. 原子力の規制に関する透明性の確保と国民への説明責任

● 日本政府は原子力規制委員会の各委員について、原子力業界との関係を公表するよう指導するべきである。

● 東京電力及びその他の第三者関係機関が原発事故の補償責任を負うこと。こうした負担が納税者に押しつけられないよう日本政府は監視を行うべきである。

● 原発事故の被災者が東京電力に対して行った補償請求への対応がこれ以上の遅れないよう、日本政府は東電に対し確実な指導を行うべきである。


6.原発事故の被災者による政策決定への全面参加

● 国連「健康への権利」特別報告官は日本政府に対し、(原発事故で被災した)コミュニティーや関係者が原子力政策や原子力の規制に関する全ての意思決定において、意義ある形で参加できるよう確実に指導を行うべきである。

(抜粋、一部編集)

■アナンド・グローバー国連「健康への権利」特別報告官による報告書(案)(英語です)
http://www.save-children-from-radiation.org/2013/05/24/un-special-rapporteur-anand-grover-s-report-on-fukushima-accident-is-published/

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コメント

フランス猫さん、いつもありがとうございます。
私たちのサイトに転載させていただきました。
http://www51.atwiki.jp/omotochikatatsuya/pages/490.html
これからもよろしくお願いします。

大本千佳・達也さん

こちらこそ、いつもありがとうございます。
よろしければ是非報告書の本文の方も御覧ください。引き続きどうぞよろしくお願い致します。

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