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2013年6月12日 (水)

「仏政府による安倍原発政権への支援、政策と倫理に反する行為」ブルゴーニュの市民団体、オランド政権とアレバ社に抗議/テレビ・フランス3(6月9日)

「フランスは日本が原発を再稼働するように圧力をかけることはありません。」

6月8日、オランド大統領は東京での記者会見でこのように述べた。フランス大統領による今回の訪日には、アレバ社を含む40社以上の主要企業代表とアルノー・モントブール産業復興大臣を含む7名の大臣が同行、オランド大統領は3日間の間に原子力分野における二国間協力に向けた数々の合意文書に調印した。大統領は他方で、2025年までに原子力の使用を現在の75%から50%にまで削減することを公約している。

「原発の再稼働を目指す日本政権の原発事業にフランスが支援を行うことは、遺憾です。」

ブルゴーニュ地方(注)で活動する市民団体CAP21のジャン・ラペンヌ代表は、フランス政府に対し抗議の声をあげた。

ラペンヌ代表はオランド政権が原子力推進政策へと転換することを心配する。

「このような協力は、原子力の使用を削減するフランス政府のエネルギー転換政策に矛盾しています。福島原発事故で原子力の危険性が証明され、事故による健康被害が進行する中でこのような支援を行うことは、人間の倫理に反する行為です。」

同代表はこのように結論している。

(抜粋、一部編集)

(注1) ブルゴーニュ地方は豊かな自然と質の高いワインやチーズで知られるフランスの東部地域。

http://www.google.co.jp/search?q=Bourgogne&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ei=UDe4UbDwDsW6lAWRpIHoCQ&ved=0CF0QsAQ&biw=830&bih=527

●元の記事「CAP21、アレバ社による日本への原子力開発協定に抗議」/テレビ・フランス3(6月9日)
"CAP21 dénonce les accords d'Areva de développement du nucléaire au Japon", France 3, 2013.06.09
http://bourgogne.france3.fr/2013/06/09/cap21-denonce-les-accords-d-areva-de-developpement-du-nucleaire-au-japon-266607.html

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