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2013年6月 3日 (月)

安全性と透明性を欠いたまま突き進む日本の原子力業界―不備が指摘される「新規制基準」の強制を望む原子力規制委員会/ルモンド紙(5月31日)

福島原発での大惨事から27ヶ月が経過した今日、日本の原子力業界は安全性や政策の意思決定における透明性を確保しないまま走り続けている。そして原子力規制委員会は電気関係の専門家が不備を指摘する新規制基準の強制を望んでいる。

5月30日、日本原子力研究開発機構は原子力規制委員会より高速増殖炉「もんじゅ」の再稼働手続きを禁止する命令を書面で受け取らなければならなかった。1986年以来1兆円以上をかけて建設され、1995年には日本史上最も深刻な原子力事故の一つを引き起こした「もんじゅ」では、1万以上の機器が適切な検査がなされないまま放置されていた。5月17日にはこの問題が原因となって鈴木篤之理事長が辞任に追い込まれた。

原子力規制委員会は現在、国内の原発について活断層の調査を実施している。日本政府は産業界からの原発再稼働に向けた強い要望に応えたいという気持ちを強く持っているが、福島原発事故以来国民が原子力に向ける不信感は高まっており、再稼働には原発が安全であることを証明せざるを得ない状況にある。

●元の記事:「安全性と透明性が欠如し続ける日本の原子力業界」ルモンド紙(5月31日)
« Le nucléaire japonais manque toujours de sûrté et de transparence », Le Monde, 2013.05.31

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