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2013年7月31日 (水)

チェルノブイリの放射性雲と仏コルシカ島での甲状腺疾患・急増―独立調査の結果を拒否するフランス保健大臣に、高まる批判の声/Enerzine(7月27日)

フランスのマリソル・トゥレーヌ保健大臣は7月23日、下院(衆議院に相当)の本会議において、先にイタリアの独立研究機関が公表したチェルノブイリ事故後のコルシカ島における甲状腺疾患の急増を認める調査結果に関し、「(チェルノブイリ原発事故による放射線被ばくが原因であると)明確に結論づけることは難しい」との判断を示した。

チェルノブイリの惨事から27年の時が流れてもまだ、現実は否定され続けている。イタリアの独立研究機関は今回の調査で1万4千人分のカルテを分析、そのうちの5千5百人分についてはチェルノブイリ原発事故の前と後のデータがそろった完全性の高いものだった。

市民による放射線防御研究所クリラッド(CRIIRAD、放射能に関する情報及び独立調査のための委員会)の創立者でEUの欧州議会議員をつとめるミシェル・リヴァシ議員は、このような短期間で信頼性の高い専門的な調査結果を却下した政府の対応に対し、「無責任」でありかつ「驚くべき態度だ」と述べた。リヴァシ議員は更に、

「政府がこのような態度を取るのは、少量の放射能による被ばく危険を認めれば結果として放射能の危険を認めることになるからです。原発事故が発生した際に被害者への補償費用が上がることを懸念し、原子力産業を保護するための発言です。」

と指摘した。フランス国立健康監視研究所は過去に実施した調査で、コルシカ島では甲状腺癌の増加がフランス国内で最も著しいことを指摘している。

(抜粋、一部編集)

●元の記事「チェルノブイリ症候群」、原発事故後の政府にも影響/Enerzine(7月27日)
(« Le syndrome de Tchernobyl semble toucher les gouvernements successifs », Enerzine, 2013.07.27)
http://www.enerzine.com/2/16100+syndrome-tchernobyl-semble-toucher-gouvernements-successifs+.html?posts_usersPage=2

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