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2013年9月

2013年9月26日 (木)

高濃度汚染水流出問題: 東電は嘘をついたのか/ルモンド紙 & AFP(9月19日)

そして東電が嘘をついていたとしたら、どうだろうか。

事故を起こした福島原発の事業責任者である東京電力は、事故発生から遅くとも2ヶ月後には放射性汚染水の土壌流出を把握していた。しかし汚染水対策に資金を投入し金融市場での優良企業のイメージを損なうことを恐れ、意図的に問題を放置した。2人の民主党衆議院議員が証言した。


● 参考記事「東電が2年前に遮水壁見送り、債務超過との見方懸念か」ニューズウィーク
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2013/09/110051.php?&sa=U&ei=3uY6UoP2OsXRigLzyoCwAg&ved=0CBwQpwI&usg=AFQjCNGG2EpDVQoEIzF73MUA4LtxwN4nEw


「東電は汚染水の集積と流出を食い止めるため、福島第一原発の周囲を巨大な鋼鉄の壁で囲うことを予定していました。しかし2011年6月に工事費用が10億ドル(約一千億円)かかると知り、実行を延期したようなのです。」

東電は当時の海江田産業大臣及び馬淵澄夫・原発事故担当首相補佐官に「後ほど工事を開始する」旨を宣言した。

「でも、東電は約束を守りませんでした。」

当時の産業大臣はこのように憤る。更に政府は、「政府が起こした事故では無い」として状況を看過した。

安倍首相は9月19日に福島原発を訪問。オリンピック委員会でのスピーチ同様、「汚染水は福島原発近郊の湾0.3キロ四方でブロックされている」と繰り返している。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「福島:東電は汚染水処理について嘘をついたのか」/ルモンド紙 & AFP(9月19日)
(« Fukushima : Tepco a-t-il menti sur la gestion des eaux contaminées ? », Le Monde avec AFP, 2013.09.19)
http://www.lemonde.fr/japon/article/2013/09/19/tepco-aurait-volontairement-neglige-la-gestion-des-eaux-contaminees-a-fukushima_3480314_1492975.html

2013年9月24日 (火)

スイス世論調査:「原発反対」が増加/ロマンディ・ニュース(9月18日)

スイス人が原子力に寄せる不信感は、過去5年間で増加した。6月に実施された世論調査では、57%の人が「どちらかと言えば原発反対」もしくは「全面的に反対」と回答、2008年の調査から5ポイント増の結果となった。

また、ほぼ全員が「放射性廃棄物の処理について具体的な解決策を今すぐ探さなければならない」と回答、そのうち95%は「未来の世代に廃棄物処理の問題を先送りすることは許されない」と答えた。他方、調査に参加した人の82%が「放射性廃棄物の安全な処理方法は存在しない」と指摘している。

●元の記事「原子力:世論調査によるとスイス人の不信感が増加」/ロマンディ・ニュース(9月18日)
(« Nucléaire : la méfiance des Suisses s’est renforcée, selon un sondage », Romandie News, 2013.09.18)
http://www.romandie.com/news/n/CHNucleaire_la_mefiance_des_Suisses_s_est_renforcee_selon_un_sondage53180920131040.asp

2013年9月21日 (土)

止まらない高濃度汚染水と、日立・東芝向け「技術革新」のために海外専門家を締め出す日本政府:各国より疑問の声/Les Echos(9月3日)

福島原発事故が泥沼化する中、東京電力は無能さを露呈している。他方ロイター通信によると、2012年に日本政府が実施した福島第一原発向けの廃炉技術開発事業21件の入札では、日立と東芝を中心とした日本企業が全ての契約を独占、海外企業の受注は皆無だった。これは何を意味するのだろうか。

「日本政府は福島原発事故の収拾作業を日本企業による科学実験の場と考えているようです。既に海外で開発されている技術を二番煎じの形で『開発』したがっているようなのです。」

米国企業シャウ・グループのジェフリー・メリーフィールド副社長は苛立ちを隠さない。

大惨事発生から2年半が経過した今、福島原発は身動きのとれない状態に陥っている。しかし多くの日本企業は、福島事故の収拾作業への参加を通じ、将来海外市場への売り込みが可能な新技術の開発を行うことを期待している。

欧州各国でアドバイザーをつとめるドイツ出身の原子力専門家マイケル・シュネーダー氏はこの数ヶ月間、海外の専門家を含めた福島原発事故への対策委員会の設置を求めて来た。

「福島事故は前代未聞の非常に複雑で大規模な原発事故です。専門家がどの国の出身かを問わず、世界の全ての英知を結集して立ち向かわなければなりません。」

各国の海外企業は東電への配慮から公の場で不満を述べることは差し控えているが、「世界の最新技術を結集すれば福島原発の廃炉は40年を待たずずっと早く完了する」と明言している。

(抜粋、一部要約)

●元の記事:「日本が福島事故の収拾において海外専門家の支援を拒否する理由」/Les Echos(9月3日)
(« Pourquoi le Japon refuse de solliciter l’expertise étrangère sur Fukushima », Les Echos, 2013.09.03)
http://www.lesechos.fr/entreprises-secteurs/energie-environnement/actu/0202983628186-pourquoi-le-japon-refuse-de-solliciter-l-expertise-etrangere-sur-fukushima-600606.php

2013年9月16日 (月)

東電を無罪放免し、原発反対の市民を告訴する日本の司法/ルモンド紙(9月13日)

東京地検は9月9日、福島原発事故の責任をめぐる日本政府と東京電力への刑事告発を不起訴とした。日本政府はその一方で、日本の原発反対運動の中心を担う経済産業省前「テント広場」の責任者である渕上 太郎(ふちがみ たろう)氏と正清 太一(まさきよ たいち)氏を告訴、9月12日に審問が行われた。

日本では2011年夏、原発反対集会が全国で多数開催された。「テント広場」はこれを受けて福島原発事故の発生から6ヶ月が経過した2011年9月11日に発足。日本の原子力政策を担う経済産業省の前に設置された。

「テント広場」を主催する渕上氏は、

「経産省と日本政府は『原子力は安全だから地震が起きても心配無い』と言い続けて私たち国民に嘘をついてきました。テント広場は良心に基づく行動を再び盛り上げるための場所なのです。」

と述べる。

しかし日本政府は同氏らに対し「公共の場所を違法に占拠した」として一日2万2千円と延滞料金を請求。日本の検察はその一方で、9月9日、福島原発事故発生当時に首相だった菅直人氏はじめ複数の大臣、東京電力の清水正孝元社長、勝俣恒久元会長、班目春樹原子力安全委員会元委員長などに対する訴えを拒否する決定を下した。日本政府は「福島原発による被災者は一人もいない」との公式見解を堅持している。

9月6日、2020年のオリンピック開催地決定に向けたスピーチで安倍首相は

「福島原発の状況がコントロールされていることを保証する」

と発言。京都大学の小出裕章氏はこれに対し、

「安倍首相の言葉を聞いて、驚きで呆然となりました。」

と述べている。

● 元の記事「福島:原発反対の市民を告訴し東電を無罪放免する日本の検察」/ルモンド紙(9月13日)
(« Fukushima : la justice japonaise poursuit les antinucléaires et blanchit Tepco », Le Monde, 2013.09.13)
http://www.lemonde.fr/planete/article/2013/09/12/fukushima-la-justice-japonaise-condamne-les-antinucleaires-et-blanchit-tepco_3476357_3244.html

2013年9月13日 (金)

「福島を忘れよ」 オリンピックという名の享楽の目くらまし(2)/エネルジン(9月10日)

(1)から続きます。
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日本政府は国民を「歓喜する群衆」の世界へと引きずり込み、目の前にある福島の大惨事から目をそらさせるために、国際オリンピック委員会を誘惑することに決めた。日本政府のこのような態度は、ヨーロッパ緑の党のミシェル・リヴァシ議員を怒り心頭にさせている。


「日本政府は福島原発事故を収拾できていないにもかかわらず、また、世界の安全を守る為に国際社会が事故処理に介入しようとするのを拒み続けているにもかかわらず、4500億円規模のオリンピック基金設立を宣言しました。他方、東電は福島原発の事故処理において現場の安全対策にほとんど予算を出さないまま作業を実施しようとしています。

だいたい私たちは、福島原発が2020年にどうなっているかすら分からないのです。福島原発からは今も放射性物質が放出され続けており、人々は食品の安全性を確認するために自ら放射線量を測定しなければならない状況が続いています。オリンピックの選手たちはどう対処するのでしょうか。放射性物質の入った食品を受け入れるのでしょうか。各国の選手団は、これまで自国の国民すら満足に守ろうとしてこなかった日本政府を信用できるのでしょうか。

東京でオリンピックをやるという決定を撤回できないのであれば、福島の状況を明らかにするためにこの機会を使いましょう。ですから私は今週、オリンピック委員会、EU議会議長、及びEU議会に対し、福島原発の現状を明らかにし問題解決をはかるために日本政府が海外の専門家及び国会議員団の福島訪問を早急に認めるよう、日本政府に圧力をかけることを要望します。

今行動しなければ、私たちは皆この到底受け入れることのできない政治の共犯者にさせられてしまいます。日本で起きているのは原発事故だけではありません。日本の原発再稼働をはばむ者全てを消そうする、政治の危機が起きているのです。」

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「福島を忘れよ:目くらましのための娯楽イベント」/エネルジン(9月10日)

(« Oubliez Fukushima : place au divertissement pour faire diversion », Enerzine, 2013.09.10)
http://www.enerzine.com/2/16214+oubliez-fukushima---place-au-divertissement-pour-faire-diversion+.html?posts_usersPage=1

「福島を忘れよ」 オリンピックという名の享楽の目くらまし(1)/エネルジン(9月10日)

日本政府は国民を「歓喜する群衆」の世界へと引きずり込み、目の前にある福島の大惨事から目をそらさせるために、国際オリンピック委員会を誘惑することに決めた。

日本政府のこのような態度は、ヨーロッパ緑の党のミシェル・リヴァシ議員を怒り心頭にさせる。リヴァシ議員によれば、こうした政治家の手口は古代ローマの時代から変わっていない。

「古代ローマ帝国では、世論の目を重要問題から目をそらすためにサーカスを催しました。娯楽イベントを、多くの民衆の目を欺く武器に用いたのです。」

リヴァシ議員は更に次のように指摘する。

「先週、日本政府と東電は私たちが目を疑うような魅惑の『ベリーダンス』を踊り始めました。東電が毎日300トンもの高濃度汚染水の流出を放置しているという驚愕の事実―安倍首相はこの状況を指して『福島原発の状況はコントロールされている』と述べました―を対外的に認める一方で、日本政府は汚染水を阻止するための堰の建設に470億円を拠出することを決めたのです。同時に日本政府はオリンピック委員会に対し『原発事故の危険は制圧された』との説得攻勢に出ました。

これらは日本政府関係者が言うように単なる『偶然のめぐり合わせ』なのでしょうか。このような隠ぺい工作を目の前にして不快な気持ちにならない人がいるでしょうか。誰もいないでしょう。なぜなら私たちは皆、日本人がいかなる代償を払おうとも、品位と礼節を持ってこの危機を脱することを望んでいるからです。」

※(2)に続きます。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「福島を忘れよ:目くらましのための娯楽イベント」/エネルジン(9月10日)

(« Oubliez Fukushima : place au divertissement pour faire diversion », Enerzine, 2013.09.10)
http://www.enerzine.com/2/16214+oubliez-fukushima---place-au-divertissement-pour-faire-diversion+.html?posts_usersPage=1

2013年9月10日 (火)

福島を忘れたい日本、オリンピック開催へ/ルモンド紙(9月10日)

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破壊された福島原発の前で、原子力マーク付きの円盤を持ってポーズを取る日本人らしき人物
(出典:ルモンド紙 9月10日号)

●元の記事:「福島を忘れるために:日本でオリンピック開催」/ルモンド紙(9月10日)
("Le regard de plantu" Pour oublier Fukushima: Les jeux olympiques au Japon. Le Monde. 20130910)

2013年9月 7日 (土)

福島汚染水の波、2014年に米国到達/Eco Watch(9月3日)

福島原発事故で放出された放射性汚染海水の波が2014年、まとまってアメリカ合衆国の海岸に到達する。海に放出された放射性物質の大部分は太平洋北部にとどまると見られている。オーストラリアにあるニュー・サウス・ウェールズ大学の研究者チームが発表した。

● 2012〜2021年 太平洋を超える福島の放射性汚染水(シュミレーション図)
http://ecowatch.com/2013/fukushima-radioactive-plume-hit-u-s/

a 2012年4月時点の海深0~200mにおけるセシウム137濃度
b 2014年4月時点の予想図
c 2016年4月時点の予想図
d 2021年4月時点の予想図


同研究チームは複数のモデルを用いて福島原発事故による放射性物質の流れをシュミレーションし、今後10年間で「放射性物質の波」(海中プリューム)がたどる可能性が最も高いと思われる流出経路を割り出した。

「来年、米国海岸では放射性濃度が目に見えて上昇するでしょう」

放射性汚染水が米海岸に到達しても海水中の放射性物質濃度はWHOが定める安全基準を下回るとされている。しかし言うまでも無くこの問題については異論がある。

(抜粋、一部編集)

● 元の記事「福島の放射性物質の波、2014年までに米国に到達」/Eco Watch(9月3日)
(“Fukushima Radioactive Plume to Hit the U.S. by 2014”, Eco Watch, 2013.09.03)
http://ecowatch.com/2013/fukushima-radioactive-plume-hit-u-s/

2013年9月 3日 (火)

福島事故を収拾できない日本政府、自滅する東京電力ー「嘘をつく東電」から「無能の東電」へ/ルモンド紙(9月3日)

東京電力は目に見えて社会の信用を失い続けており、福島原発で次々と発生する不祥事のために衰退の一途をたどっている。参議院選挙が終わった翌日の7月22日、東京電力は福島原発事故の発生以降2年以上にわたる否認の末に、一日300トンもの放射性汚染水が太平洋へと流出している事実を認めた。

以来、壊れた原発で起きている新たな不祥事が報告されない日は一日も無い。

8月31日、東電は汚染水貯蔵庫の近くで高い放射線量が確認されたことを認めた。それは10日前に測定された値の18倍に上る高い数値で、4時間でその場に居合わせた人全てを殺すのに十分なレベルに至っていた。

こうした状況を受け、日本人の91%は政府が福島事故への対応を直接指揮することを望んでいる。元経産省の官僚でエネルギー問題の専門家だった新潟県の泉田裕彦知事は8月28日、東電の原発運営能力に大きな疑念があるとして同社の取潰しを求める声明を発表した。

東電が6月20日に発表した福島事故報告書によれば、同社にはほとんど事故の責任は無く、事故の責任は全て事実を誤認した当時の政府によるもの、と結論づけている。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:
・「福島事故を収拾できない日本政府、自滅する東京電力」/ルモンド紙(9月3日)
(«Le Japon n'arrive pas à tourner la page Fukushima, Tepco s'enfonce», Le Monde, 2013.09.03)
・ 「真実を隠す東電」から「無能の東電」へ/ルモンド紙(9月3日)
(«Le Japon n'arrive pas à tourner la page Fukushima, Tepco s'enfonce», « Tepco, de la dissimulation à l’« incompétence »», Le Monde, 2013.09.03)
http://www.lemonde.fr/economie/article/2013/09/02/tepco-de-la-dissimulation-a-l-incompetence_3469684_3234.html

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