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2013年10月

2013年10月30日 (水)

「除染しても放射線量は下がらない」「年被ばく量が20ミリシーベルト未満なら避難住民を福島に帰らせよ」IAEAによる日本政府への提言に、高まる批判の声/テレビ・フランス24時(10月24日)

福島の高度汚染地域から避難している住民たちを帰宅させることは可能だろうか。国際原子力機関(IAEA)の答えは「イエス」だ。しかし全ての日本人がこの答えに納得している訳では無い。

10月下旬、IAEAは2011年3月に事故を起こした福島第一原発の周辺を視察、東京に戻ると環境省に報告書を提出した。この中でIAEAは日本政府に対し、福島の避難地域における年間被ばく線量が1ミリシーベルト以下になるまで下がるのを待たずに人々を帰宅させるべきだ、と述べた。年1ミリシーベルト未満の被ばく量、というのはICPR(国際放射線防護委員会)が推奨する水準である。

IAEAの専門家らによれば、除染だけで素早く年間被ばく線量を1ミリシーベルトにまで下げるなどという考えは、現実離れしたおとぎ話にすぎない。だからIAEAの報告書は次のように強調する。「年間20ミリシーベルト未満の被ばく線量であれば受け入れられる水準であり、かつ国際水準にも合致している」と。

国際環境NGOグリーンピースで原子力を担当する高田久代氏は、この結論について

「IAEAですら、除染で線量を下げるのは難しいと認めた、ということです。」

と指摘する。他方、専門家の中には、IAEAの今回の発言について、同機関が福島の住民たちを早く汚染地域に帰宅させるために「年間被ばく線量を1ミリシーベルト未満に引き下げる」という目標を捨て去ろうとしている意志の表れ、と解釈する者もいる。京都大学の小出裕章(こいで ひろあき)氏もその一人だ。小出氏は高田氏と同様、次のように指摘する。

「IAEA設立の目的は、人々の健康を守ることではなく原子力の推進です。」

国際環境NGOグリーンピースの高田氏はまた、

「福島の避難地区では、事故前のように生活することはもうできません」

と述べる。緊急時であれば一時的に年20ミリシーベルト以下までの被ばく量の地域に生活することも可能、と主張して批判を浴びているフランス放射線防御研究所のオリビエ・イズナール研究員ですら、こう指摘する。

「家屋近辺の部分的に除染が行われた地域では、被ばく量は許容範囲まで下がっているかもしれません。でもキノコの原木があるところへ行ってキノコを収穫し、これを食べる、などということは考えるのも無駄です。キノコは放射能をたっぷり吸ったスポンジみたいなものですから。」

(抜粋、一部編集)

<参考>国際環境NGOグリーンピースのホームページ
http://www.greenpeace.org/japan/ja/

●元の記事「福島:『避難住民は帰宅すべき』との意見に議論沸騰」/テレビ・フランス24時(10月24日)
(« Fukushima : l'idée d'un retour des populations évacuées fait débat », France 24, 2013.10.24)
http://www.france24.com/fr/20131024-fukushima-lidee-dun-retour-populations-evacuees-fait-debat

2013年10月27日 (日)

福島原発という「地獄」:日給6000円、汚染水の流出は「ずっと前から」/ルモンド紙(10月10日)

ルモンド紙 フィリップ・ポンス特派員による福島県いわき市からのレポートです。

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私たちはその原発作業員が指定したとおり、人目につかない隠れた場所で会った。彼らにとって、記者に話をすることは危険を伴う。雇用主は神経質になっている。これを口実に首を切られるかもしれない。

30代のその男は、2011年3月の福島原発事故当時、下請け会社の社員として福島第一原発で働いていた。

「あれから安全管理の状況は改善しましたが、給与は下がって、技術力のある作業員もどんどん減っています。」

この作業員の男性はこのように指摘した。

「上から『早くやれ』と言われるので、仕事の質は悪くなるばかりです。道具の名前すら知らない作業員が働いています。」

この人不足は、過去数ヶ月にわたりあちこちで発生した汚染水漏れ事故によるものだ。しかし作業員の男性たちは笑いながらこう言った。

「汚染水漏れ?ずっと前からありましたよ。誰も話さなかっただけで。7月の参議院選挙の後で初めてメディアがこの話をするようになった、というだけです。」

技術レベルの低い作業員たちを守る者はいない。彼らは仲介業者による搾取の被害者になっている。危険な作業の末に受け取る給与は、最終的に一日6000円にしかならないのである。

(抜粋・一部編集)

●元の記事:「福島という原発作業員の地獄から」/ルモンド紙(10月10日)
(« Fukushima : dans l’enfer des « liquidateurs » », Le Monde, 2013.10.10)
http://www.lemonde.fr/japon/article/2013/10/10/fukushima-dans-l-enfer-des-liquidateurs_3493382_1492975.html

2013年10月23日 (水)

「事故が起きても棺桶いらず」福島の除染で日本の技術をアピールするIAEAと日本政府/フランス国営放送(10月21日)

日本政府の要請で来日したフアン・カルロス・レンティージョ団長率いる国際原子力機関(IAEA)の福島調査団は、事故を起こした福島原発の周辺を視察、調査最終日に除染と放射性廃棄物の処理に関する提言を行う。

また、IAEAと日本政府は原発事故による重度の放射能汚染で立ち入りが禁止されている福島原発の周囲20キロから30キロ圏を除染するための技術開発で協力することを決めた。なぜか?この史上最も複雑な原発事故を、チェルノブイリで行われたように厚いコンクリートの「棺桶」で覆うことなく収拾できるということを世界に対して証明し、IAEAと日本政府にとって最も重要な「世界の原発市場」を維持し続けるためだ。

●元の記事:「手に手を取って福島の除染を推進するIAEAと日本政府」/フランス国営放送(10月21日)
(« L’AIEA et le Japon, main dans la main, pour décontaminer Fukushima », Radio France Internationale)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20131021-aiea-japon-nucleaire-fukushima-radioactivite-decontamination

2013年10月21日 (月)

軍事機密に隠蔽される被ばく労働者:被ばく量すら「機密」扱い/バスタ・マグ(10月10日)

被ばくの可能性を知らされないまま20余年にわたり核兵器工場で働かされ続けたフランス労働者たちは、次々に病に倒れて行った。そして労働災害の認定を求める彼らの前には、「軍事機密」の名で当時の被ばく量すらも隠蔽する防衛省がいる。

24年間の間ロング島の機械整備工や火工品技術者たちは、フランス政府による原子力関連情報の隠ぺい工作を守りながら核弾頭を組み立て続けた。とりわけロング島のブレスト基地では、労働者に対して被ばく可能性についての注意喚起や防御措置が全くなされないままに、プルトニウムやセシウムを含有する兵器部品の作業が実施された。24年間、何の防御も無く働き続けた110人の労働者のうち、死亡者は4名。5名が白血病、3名が癌、1名が白内障に罹っている。病気を隠す労働者もいることを考慮しても、10%以上の労働者が被ばくに関連する疾病に冒されたことになる。今日、癌や白血病に蝕まれた何人もの労働者たちが労災申請を試みているが、防衛庁とロング島の旧海軍工場局は一切の責任を否定している。

2013年9月18日、フランスのレンヌ裁判所には真剣そのものの空気が漂った。15人余りの元労働者達がセシール・ラブルニー弁護士の周りを取り囲む。ラブルニー弁護士は2009年に癌と診断された労働者ルイ・シニャールの病が放射性物質を取り扱う当時の業務に起因するものだったことを証明しなければならない。整備工だったルイは1989年から1997年までロング島の仏軍基地で働いていた。原子力潜水艦の整備や核弾頭の組み立てを担当していた。

しかしフランス政府は、これら労働者たちの被ばくの原因となった核弾頭から出る放射線量すら「軍事機密」だと主張して、一切の情報開示を拒否している。

(抜粋、一部編集)

●元の記事「ロング島の労働者:原子力に隠蔽され忘れ去られた被害者たち」/バスタ・マグ(10月10日)
(« Les ouvriers de l’ile Longue, victimes oubliées de la dissuasion nucléaire », Basta Mag, 2013.10.10)
http://www.bastamag.net/article3379.html

2013年10月17日 (木)

「福島原発、台風でも問題なし」一転、史上最高濃度のベータ放射線汚染水の太平洋流出を確認/ルモンド紙&AFP(10月17日)

10月16日、東京電力は台風26号の来襲に備え福島原発における全ての必要な対策を行ったと発表、台風の通過後には「深刻な被害は何も無かった」と宣言した。しかし翌日の17日、同社はそれまでの発言から一転、太平洋に注ぐ排水溝から1400〜2300ベクレル/Lとこれまでで最高濃度のベータ放射性汚染水を検出したことを認めた。ベータ放射線は特にストロンチウム90などの放射性物質から発せられる。事故を起こした福島原発の責任者である東電は、台風による雨で排水溝の底に溜まっていた土砂が太平洋側へ押し流されたとの見方を示している。

安倍首相は16日、「日本政府は先頭に立って汚染水対策に当たっている」と繰り返した。

(抜粋、一部編集)

●元の記事「福島:太平洋近辺で史上最高濃度の放射線量」/ルモンド紙&AFP(10月17日)
(« Fukushima : après le typhon, de l’eau radioactive retrouvée dans un fossé menant à l’océan », Le Monde avec AFP, 2013.10.17)
http://www.lemonde.fr/planete/article/2013/10/17/fukushima-apres-le-typhon-de-l-eau-radioactive-retrouvee-dans-un-fosse-menant-a-l-ocean_3496979_3244.html

2013年10月15日 (火)

大型台風、日本列島を縦断―福島原発で高まる不安/ルモンド紙(10月15日)

日本の気象庁が行った発表によると、本日10月15日から明日16日にかけ大型台風が日本の南部から東部にかけての地域を集中豪雨とともに襲う見込み。この台風は15日朝の時点で日本列島の東260キロの地点を時速216キロの風を起こしながら時速25キロの早さで北上中。

福島原発の現場で事故の収拾にあたっている作業員の一人がインターネットを通じて明らかにしたところによると、週末も作業が続いたことにより現場には普段より作業員の数が少なく、台風への準備が十分ではないとの心配の声が上がっている。

前回までの台風来襲の際には、既に放射性汚染水が溢れる事故現場で雨が溢れ、東京電力が対応を余儀なくされた。

●元の記事:「台風通過の前に、福島で高まる不安」/ルモンド紙(10月15日)
(« Inquiétudes à Fukushima avant le passage d’un typhon », Le Monde, 2013.10.15)
http://www.lemonde.fr/japon/article/2013/10/15/inquietudes-a-fukushima-en-attente-du-passage-d-un-typhon_3495664_1492975.html

2013年10月14日 (月)

米国原子力規制委員会、米政府の「シャットダウン」で業務停止/レ・ゼコー(10月9日)

米国の原子力規制委員会は、オバマ政権と共和党間の予算協議紛糾を受けて発生した政府予算の支出凍結(「シャットダウン」)により、10月10日より業務を停止する。アリソン・マクファーレン委員長が自身のブログを通じて明らかにした。

米国国内100基の原発に配置されている検査官は問題発生に備えて常駐を続けるが、同委員会が毎日実施している全原発の状態に関するモニタリング結果の発表は停止される。

●元の記事:「米国政府の『シャットダウン』にさらされる米国原子力規制委員会」/レ・ゼコー(10月9日)
(« L’agence américaine de sûreté nucléaire, victime du « shutdown » », Les Echos, 2013.10.09)
http://www.lesechos.fr/entreprises-secteurs/energie-environnement/actu/reuters-00555515-l-agence-americaine-de-surete-nucleaire-victime-du-shutdown-615674.php

2013年10月10日 (木)

WHO、放射性劣化ウラン粒子吸引による癌と障がい児発生データの公表を拒否:背後に米国政府の圧力/Global Research(9月13日)

世界保健機構(WHO)は、「人々の健康を守る国際機関」という使命を担っている。しかしイラクで米軍が使用した劣化ウラン弾で生じた放射性の劣化ウラン粒子を吸い込んだために今も住民に癌や肢体障がい児の発生が続いているとの実証データの公表を、固く拒んでいる。

この問題は2004年、WHOの専門家らによる「劣化ウラン兵器によるイラン市民への長期的健康被害」という報告書の中で初めて取り上げられた。しかしこの報告書は当初「丸秘」の扱いとなった後、WHO自らの手で「無かったこと」にされた。

同報告書では3名の高名な放射線専門家が「劣化ウランの塵(ちり)を吸い込んだ子どもや大人は癌にかかる」との可能性を指摘したが、報告書の代表著者をつとめたキース・バベルストック博士(上席放射線アドバイザー)の証言によると、WHOは報告書の出版を差し止めてしまった。

9年後の2012年11月、WHOとイラク保健省はイラク国内での癌と肢体障がい児の発生に関する合同報告書の公表を予定していたが、公表日は何度も延期された末に、最後は公表自体が白紙にされてしまった。報告書は現在も「対外秘」とされたままだ。

この問題について、ハンス・フォン・スポネック国連副事務総長は次のように指摘する。

「米国政府は、劣化ウラン兵器の使用で深刻な健康被害と環境破壊が生じていた南部イラクでのWHOによる調査をやめさせようとしました。」

このイラクでの悲劇は、昔ベトナム戦争で使用された化学兵器による被害を思い起こさせる。米国政府は米軍が使用した枯葉剤による被害で生まれた何千もの肢体障がい児や死産となった新生児たちについて、何の責任も認めず、補償や治療の支援を一切実施していない。ベトナムの村々にばらまかれた何百ガロンもの化学兵器は、デュポン社やモンサント社といった大企業が米国防衛省に売却したものだった。

こうした過去を考えると、イラクで「もう子どもを産まない方が良い」との忠告を受けている母親たちが米国政府から何らかの補償や支援を受けられる見込みは薄いと考えられる。

(抜粋・一部編集)

●元の記事:「WHO、劣化ウラン兵器によるイラクでの癌と障がい児発生に関する報告書公表を拒否」/Global Research(9月13日)
(“WHO Refuses to Publish Report on Cancers and Birth Defects in Iraq Caused by Depleted Uranium Ammunition”, Global Research, 2013.09.13)
http://www.globalresearch.ca/who-refuses-to-publish-report-on-cancers-and-birth-defects-in-iraq-caused-by-depleted-uranium-ammunition/5349556

2013年10月 7日 (月)

なぜ放射線被ばく被害者は補償を受けられないのか?フランス旧植民地の場合:被ばく者死亡後の救済法制定、因果関係の証明義務、心筋疾患の認定除外/フランス国際放送(RFI)「フランス24時」(10月2日22時版)

フランス政府は2010年、核実験による被ばく被害に苦しむ約25万人の原発作業員と仏領ポリネシア領住民への補償を行うための法律を制定した。しかしこれまでに補償の申し立てが承認された人は11人にとどまっている。なぜなのか。10月2日、緑の党と保守派の国民運動連合党の2人の上院議員が記者会見で問題点を指摘した。

まず救済法の制定が遅かったために既に被害者の多くが死亡していた。また、補償の条件として「被ばくと健康被害の間に無視できない因果関係が認められる場合」との記載が法律に付記されたことが補償対象者を大幅に限定する原因となった。米国政府は36にのぼる疾病について被ばく被害との関連性を認めているが、フランス政府は23の疾病についてしか因果関係を認めていない。特に、癌以上に被ばく者の被害申告件数が多い心筋疾患と被ばくの因果関係を認めていないことが足かせとなっている。

こうして、2012年にフランス政府が被ばく被害者への補償に配賦した予算は28万ユーロ(約3600万円)にとどまっている。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:フランス国際放送(RFI)「フランス24時間」(10月2日22時版)
https://itunes.apple.com/jp/podcast/rfi-24h-en-france/id306663606(二つある「13/10/2」分の録音のうちの上の分です。)

2013年10月 4日 (金)

原子力規制委員会の『お役所仕事』に学術関係者から集中砲火/NHK World(10月1日)

原子力規制委員会が知識人たちの厳しい批判にさらされている。理由は形式的で実行性の無い同委員会の『役所体質』だ。

原子力規制員会は9月30日、同委員会発足以来の一年に実施した業務を振りかえるレビュー会合を実施、福島原発事故による危機的状況を調査している6名の専門家から意見を聴取した。

国会事故調査委員会の委員をつとめた野村修也氏(弁護士)は、放射性汚染水の流出問題についての原子力規制委員会の対応を批判。東京にとどまり東電に説明を求めるだけではなく、現場に足を運ぶべきだと指摘した。

報道記者の船橋洋一氏は同委員会が規定や基準案のとりまとめを行うだけでは国民の信頼は得られないと指摘。「福島第一原発は『戦場』と化している」と述べて危機対応への事前の策をより率先して取るよう求めた。

他の出席者は原子力規制委員会事務局自体の「改革」を主張。同委員会のスタッフは、ほぼ全員が政府の原子力推進派に属する前身組織からスライドして現職についている。

原子力規制員会の田中俊一委員長は「キャパシティー以上の責任を割り当てられていると感じるが、改善に取り組みたい」と述べた。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「原子力の監視機関、『お役所仕事』で批判のまと」/NHK World(10月1日)
(“Nuclear regulator criticized for 'red tape' job”, NHK World, 2013.10.01)

2013年10月 1日 (火)

新潟から800キロ、露ウラジオストク市近郊でロシア原子力潜水艦が事故:ロシア当局「怪我人無し」から一転「15名負傷」/ベルギー国営放送(9月17日)

9月16日、ロシア極東のウラジオストク市(注:新潟から直線距離で約800km)近郊で修理中の原子力潜水艦から火事が発生した事故で、ロシア政府・調査委員会は防衛大臣による当初の「怪我人ゼロ」との発表から一転、15名の兵士が負傷し軍病院に搬送されたことを明らかにした。ロシア当局は兵士らが負った怪我の詳しい状況を明らかにしていない。

火災が発生したのは2009年以来修理のために稼働を停止しているトムスク潜水艇。潜水艦の責任者であるロシア政府幹部は事故が発生した地域の放射線量について「通常のレベル」とのみ述べている。防衛大臣は当初の発表において、「溶接作業の際に関係者が安全管理規準を守らなかったことにより発生した事故」と説明。調査委員会は詳細を明らかにしていないが、潜水艦は機能不全を被る重大な被害を受けたと述べている。関係者によれば、溶接作業の際の不注意から火災が発生、更に周辺の消化器が空だったため火の手が素早く広がったとの指摘がなされている。

(抜粋、一部編集)

【訂正と御詫び】いつも御愛読頂きありがとうございます。当初出典を「ルモンド紙」と記載していましたが、仏語圏向けベルギー国営放送による「世界」欄(モンド)記事の間違いと分かりましたので、御詫びして訂正致します。(10月2日記)

●元の記事:「ロシア:原子力潜水艦で火事発生、15名が病院に搬送」/ベルギー国営放送(9月17日)
(« Russie : 15 hospitalisés après l’incendie dans un sous-marin nucléaire », Rtbf Belgique, 2013.09.17)
http://www.rtbf.be/info/monde/detail_russie-15-hospitalises-apres-l-incendie-dans-un-sous-marin-nucleaire?id=8091856

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