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2013年10月 7日 (月)

なぜ放射線被ばく被害者は補償を受けられないのか?フランス旧植民地の場合:被ばく者死亡後の救済法制定、因果関係の証明義務、心筋疾患の認定除外/フランス国際放送(RFI)「フランス24時」(10月2日22時版)

フランス政府は2010年、核実験による被ばく被害に苦しむ約25万人の原発作業員と仏領ポリネシア領住民への補償を行うための法律を制定した。しかしこれまでに補償の申し立てが承認された人は11人にとどまっている。なぜなのか。10月2日、緑の党と保守派の国民運動連合党の2人の上院議員が記者会見で問題点を指摘した。

まず救済法の制定が遅かったために既に被害者の多くが死亡していた。また、補償の条件として「被ばくと健康被害の間に無視できない因果関係が認められる場合」との記載が法律に付記されたことが補償対象者を大幅に限定する原因となった。米国政府は36にのぼる疾病について被ばく被害との関連性を認めているが、フランス政府は23の疾病についてしか因果関係を認めていない。特に、癌以上に被ばく者の被害申告件数が多い心筋疾患と被ばくの因果関係を認めていないことが足かせとなっている。

こうして、2012年にフランス政府が被ばく被害者への補償に配賦した予算は28万ユーロ(約3600万円)にとどまっている。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:フランス国際放送(RFI)「フランス24時間」(10月2日22時版)
https://itunes.apple.com/jp/podcast/rfi-24h-en-france/id306663606(二つある「13/10/2」分の録音のうちの上の分です。)

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