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2013年11月15日 (金)

秘密裏に原発の廃炉年限延長をもくろむフランス政府ー電力会社の言いなり/ルモンド紙(10月13日)

フランス国内にある58基の原発の廃炉年限を40年から50年に延長する決定がなされた。そしてこの決定は近いうちに公表される。フィリップ・マルタン環境大臣、原子力庁をはじめとする政府幹部、及びフランス電力公社(EDF)はコメントを拒否しているが、日曜新聞(ジュルナル・ド・ディマンシュ)ら複数の報道機関が政府筋の情報として発表した。日曜新聞によると、廃炉年限の延長は11月15日に行われる予定の原子力政策委員会にて公式発表される可能性がある。

50年への廃炉年限延長は、去る9月フランス電力公社が政府に対し要請を行っていたもの。これが実現すれば、同社の株主配当は大幅に上昇する。

緑の党はこうした密室での政府決定に対し、安全上の問題のみならず、「原子力の使用を2025年までに今の75%から50%にまで引き下げる」との方針に反するとして批判の声をあげた。また、朽ち果てつつある古い原発に不要な予算をつぎ込みこれを維持し続けるものだと指摘している。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「原発の耐用年数の10年延長を検討する政府」/ルモンド紙(10月13日)
(« L'Etat compte prolonger de dix ans la vie des centrales nucléaires », Le Monde.fr avec AFP, 2011.10.13)
http://www.lemonde.fr/planete/article/2013/10/13/l-etat-compte-prolonger-de-dix-ans-la-vie-des-centrales-nucleaires_3494983_3244.html

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