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2013年11月 6日 (水)

誰が住民のヨウ素剤代を払うのか―住民の安全より経費節減を優先する電力会社、妥協する政府/スイス「ル・マタン紙」(10月25日)

福島原発事故の発生後、スイスの原子力関係者らは現在の法律で定められている「原発事故に備え原発から半径20キロ以内の住民にヨウ素剤を配布する」との規則は十分ではないことを見てとった。スイス国内には現在、4つの原発と5基の原子炉がある。ヨウ素剤の服用は、原発事故が発生した場合に最初に取るべき対応策の一つである。可能な限り早くヨウ素剤を飲めば、甲状腺への放射性物質の蓄積を防ぐことができる。

スイス連邦公衆衛生省は今年の6月以来、スイス国内の全ての世帯にヨウ素剤を配布することを勧告、10月25日には国内全ての関係者を一同に集め意見を聞くために原発近隣住民へのヨウ素剤配布に関する新たなきまりに関する会議を開催した。

会議の中でスイス保健局長会議を初めとする地方自治体の関係者らは、ヨウ素剤を配布すべきであると断じた。しかしヨウ素剤の配布に反対する関係者らは皆、配布にかかる費用を問題にした。現在、住民へのヨウ素剤配布は原発を運営する電力会社の責任となっているが、電力会社は費用負担が増すとしてヨウ素剤配布の対象者拡大に反対している。

こうしてスイス連邦公衆衛生省は遂に全戸配布をあきらめ、妥協案として原発から半径50キロの距離に住む住民へのヨウ素剤配布を提案した。しかし政府のこうした対応を「環境に優しい医療の会」会長で医師のピーター・カーリンは

「公衆衛生局は電力会社の利益を優先して住民の健康を顧みません。」

と批判する。彼女は言う。

「これは政府への信頼を損なう行為です。」と。

(抜粋、一部編集)

●元の記事「誰がヨウ素剤の配布費用を払うのか?」/スイス「ル・マタン紙」(10月25日)
(« Qui paiera la distribution des tablettes d’iode ? », 24 heures, 2013.10.25)
http://www.lematin.ch/suisse/Qui-paiera-la-distribution-des-tablettes-d-iode--/story/28126953/print.html

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