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2013年12月

2013年12月27日 (金)

放射性廃棄物を積んだ貨物列車、パリ近郊で脱線/ルモンド紙(12月24日)

12月23日の午後、原子力施設から出された使用済み核燃料を載せた貨物列車がパリの空港から10キロ以内の地点にあるドランシー駅で脱線した。放射能漏れは確認されていない。

問題の貨物列車はラ・アーグにあるアレバ社の廃棄物処理工場へ向かう途中、列車の車軸が外れ脱線。事故の発表後、ドランシー市庁の電話は事故と安全状況に関する情報を全く知らされていないとしてパニックに陥った近隣住民からの電話が殺到。ドランシー市は人々の命を危険にさらしたとして国に対する訴訟を起こすことを決定した。同様の脱線事故は12月11日にも発生している。

ドランシー市のジャン・クリストフ・ラガルド市長は、

「(今回のような形で)深刻な事故が起きれば、1万3千人の市民の命が死の危険にさらされるのです。」

と懸念を表明した。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「放射性廃棄物を積んだ貨物列車、ドランシーにて脱線。放射能漏れの報告無し」/ルモンド紙(12月24日)
(« Un wagon de déchets nucléaires a déraillé à Drancy, sans fuite radioactive », Le Monde, 2013.12.24)
http://www.lemonde.fr/planete/article/2013/12/24/un-wagon-de-dechets-nucleaires-a-deraille-a-drancy-sans-fuite-radioactive_4339380_3244.html

2013年12月23日 (月)

原発作業員の鬱病・労災認定は「医師の職業倫理への違反」? 電力会社の主張に各界より高まる批判/レクスプレス(12月18日)

12月18日、オルレアンの医師・倫理委員会は、原発作業員の重度鬱病症状を原発での業務が原因と診断したドミニーク・ウエズ医師、および同医師の診断を「医師の職業倫理に対する違反行為」として訴えているフランス電力公社(EDF)の下請け会社・オリス社の両方から意見を聞く公判を行った。診断を受けた原発作業員は現在オリス社に対し、モラル・ハラスメントの訴えを起こしている。この日、公判会場はウエズ医師の支援に集まった50名以上の産業医、労働組合関係者、原発に反対する市民たちで非常な混雑となった。

オリス社はウエズ医師が診断を受けた作業員に一度しか面会したことが無かったこと、同作業員がシノン原発への配属を、原発業務は危険であるとして退職を希望したことへの報復と見なしていた点を指摘、同医師の診断を根拠の無いものとして批判した。

これに対し職場での労働災害に関する専門家であるウエズ医師は、同作業員が救急室に担ぎ込まれた際に診察を行った事実を証言、

「この作業員は今にも空に倒れ込むところでした。」

と述べた。

精神科医で精神分析医のクリストフ・デジュー医師はウエズ医師について、仕事場における労働者の精神衛生に関する現状分析、情報共有、関係者への研修の実施において非常に重要な役割を果たしてきたと証言した。

ウエズ医師は又、今年の5月、原発作業員のカルテを見せるよう迫った電力会社に対し、職業倫理の観点から拒否を行ったことを明らかにした。委員会による最終判断は一ヶ月後に示される予定。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「倫理委員会からの諮問に直面する産業医」/レクスプレス(12月18日)
(« Un médecin du travail devant le Conseil de l’ordre », L’Express, 2013.12.18)
lentreprise.lexpress.fr/gestion-entreprise/un-medecin-du-travail-devant-le-conseil-de-l-ordre_44926

2013年12月18日 (水)

安倍政権はなぜ国民が反対する政策を押しつけるのかー東北大震災から2年半、災害に動揺する人々の心を利用した「大惨事利用型市場原理主義クーデター」が進行中/ルモンド紙(12月15日)

12月6日、自民党と公明党が多数を占める衆議院は、国会周辺で何千もの市民が「知る権利」の保護を叫び法案撤回を求める中、短時間の審議にもかかわらず「国家秘密保護法」を可決した。この日国会周辺に集まった人々の掲げるプラカードには「クーデター」の文字があった。

今回の国家秘密保護法案の制定は、米国からの要請によるものだ。日本国内で国家が特定の機密情報を保護することに反対する人はいない。しかし今回の国家秘密保護法案では秘密にされる情報の範囲が特定されていない上、国内の各方面における著名人からの反対にも関わらず短期間の審議と強行採決によって法律が成立した。

「衆議院の委員会で22時間、参議院の委員会で17時間の質疑を行った。もう十分だ。」

与党自民党の佐藤正久議員はこのように述べた。ミリタリー・マニアの石破茂自民党幹事長は、市民らによる秘密保護法反対デモを「テロリズム」であると断定した。

この状況をどのように理解したら良いのだろうか。

今回の国家秘密保護法案にかかる採決は、東北大震災から2年半が経過という特別な状況で起きた。1925年に成立した戦前治安維持法との類似性を指摘する声もある。治安維持法は当時の政府の政策に反対する人々を粛正し、日本が軍事国家への道を歩む道を開いた法律である。

上智大学の中野晃一(こういち)教授は、現在の状況を読み解く鍵として、安倍政権がカナダの著名なジャーナリストであるナオミ・クライン氏が提唱する「大惨事利用型市場原理主義」(ショックの法則)の適用を見る。


<参考>
●「大惨事利用型市場原理主義」の説明はこちら
http://democracynow.jp/video/20070917-1

●映画「ショック・ドクトリン」(オリジナル完全版。英語ですが、映像のみでも迫力ある記録です)
http://www.youtube.com/watch?v=7iW1SHPgUAQ

 上映情報: http://shockdoctrine.jimdo.com/上映情報/


「大惨事利用型市場原理主義」とは、ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンが提唱した、自然災害やテロなどによる大惨事に人々が動揺している期間を利用して(大多数の国民が反対する)大企業優遇政策を強権的かつ一気に押し進める政治戦略である。米国での9.11事件、天安門事件、イラク戦争等の惨事の直後にも適用されたと見られており、深刻な人権侵害を引き起こした。ナオミ・クラインはこうした戦略に対抗する手段として、まず「自らの周りで起きていることを理解すること、そしてなぜそれが起きているのかを理解すること」と述べている。

同じ12月、安倍総理は自分に近く、民主主義や人権に疑問を呈する著作を持つ4人の人物を国営放送NHKの運営委員に任命した。最初の国家保障戦略の目的は「愛国心の強化」と記されている。

(抜粋、一部編集)


<日本語訳はこちら>
-『ショック・ドクトリン』(上・下)/ナオミ・クライン著
http://www.amazon.co.jp/ショック・ドクトリン%E3%80%88上〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く-ナオミ・クライン/dp/4000234935

-『DVD Book ショック・ドクトリン』/ナオミ・クライン原作
http://www.amazon.co.jp/DVD-BOOK-ショック・ドクトリン-旬報社DVD/dp/4845113287/ref=pd_sim_b_2


●元の記事「日本:秘密保護法、大議論を引き起こす」/ルモンド紙(12月15日)
("Japon, une loi sur les secrets d'Etat fait polémique", Le Monde, 2013.12.18)
http://www.lemonde.fr/idees/article/2013/12/13/japon-une-loi-sur-les-secrets-d-etat-fait-polemique_4334211_3232.html

2013年12月14日 (土)

放射性廃棄物の中間貯蔵庫 建設問題:建設ありきの仏政府、ビュール市の住民公聴会を打ち切り「インターネット会議」で代用ー住民は引き続き住民投票を要求/ルモンド紙(12月10日)

2013年5月23日18時59分、ビュール市の地下に放射性廃棄物の中間貯蔵庫建設を認めるか否かを話し合うフランス政府と住民による公開討論会が、同市内の会場で開始された。

クロード・ベルネ議長: 
「私たちの委員会は本日の討論会に備え、過去6ヶ月にわたり多くの時間を割いて参りました。」

会場参加者の声:
「こんなばかげた話に『多くの時間を割いて』きたのですか!2万5千人もの住民が貯蔵庫の建設を自ら決めるための住民投票を要求したのに(耳を貸そうともしないで)。私たちはずっと待ってるのですよ!」

議長:「皆様それぞれが御自分の考えを表明できることが重要であると考えております。」

会場:「こんな話はばかげています!あなた方は嘘をついている!」

会場から喝采の声が上がる。

議長:「パリの人間が決めるのではありません。当委員会は皆様の御意見を御伺いする場を。。。」

あちこちから上がる抗議の声で会場が騒然となる。

会場からの声:
「住・民・投・票!」 
「見せかけの「議論」はや・め・ろ!」
「ビュールに貯蔵庫はい・ら・ない!」
「官僚は出ていけ!」

「誰も私たちの声に耳を貸そうともしない。あなた達は私たちを騙しておいて、今日この場で私たちが自分の意見を言う機会をもらえたのだと信じ込ませたがっている。ここに貯蔵庫を作ることは(ここに来る前に)もう決めて来たのにもかかわらずね。それにしてもこの芝居は何だ!」

「ニセの民主主義だ!」

議長:「議論を行うことができませんので、討論会を中止に致します。皆様、静かに会場から退出願います。」

会場から拍手が沸く。

19時17分、会合終了。


この18分間にわたる公開討論会の議事録の抜粋は、5月15日から12月15日に至るまで、14回にわたって開かれた公開討論会の空気を物語っている。会議の運営責任者は同じことが繰り返されることを恐れ、最終的には公開討論会による直接民主主義ではなくインターネットによる会議の開催を選んだ。

市民団体「グローバル・チャンス」のベンジャミン・デュスース代表は、政府側の討論会主催者の責任を指摘する。

「こんな状態で、どうやって真剣な議論ができるでしょうか。地元の住民たちは激怒しています。」

「20年もの間、既に結論がでているにも関わらず、(まるで結論が出ていない風を装って)住民たちをばかにしてきた結果です。本来、ビュール市に決め打ちするのではなく複数の場所について検討すべきだったのです。」

各方面からの批判にも関わらず、フランス政府は今後、予定通り2月15日までに公開討論会の結果をとりまとめることを計画している。

(抜粋、一部編集)

●ミューズ県ビュール市: 
フランス北東部に位置する人口94人の町(2009年現在)。放射性廃棄物の処理に関する地下研究実験室が設置されている。
http://en.wikipedia.org/wiki/Bure,_Meuse 

●元の記事:「放射性廃棄物の貯蔵に関する対話は不可能」/ルモンド紙(12月10日)
(« L’impossible dialogue sur le stockage des déchets radioactifs », Le Monde, 2013.12.12)
http://www.lemonde.fr/planete/article/2013/12/06/l-impossible-dialogue-sur-le-stockage-des-dechets-radioactifs_3526919_3244.html

2013年12月10日 (火)

メキシコの病院で盗まれた高度放射性物質、むき出しで発見―犯人は被曝死か/Rts info(12月5日)

メキシコの国家原子力安全委員会は12月4日、先に病院から盗まれた癌の放射線治療用放射性物質(コバルト60)60グラムが盗難に使用されたトラックとともに発見されたと発表した。メキシコ当局は盗まれた放射性物質について「非常に危険な物質」であるとして注意を呼びかけていた。

盗まれた放射性物質は発見当時防護容器から取り出されてむき出しになっており、メキシコの国家原子力安全委員会のフアン・アイベンシュッツ委員長は「物質に直接手で触れた犯人は既に死亡したか、死亡間際にあるのはほぼ確実」と述べている。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「メキシコで盗まれた放射性物質を積んだトラック、見つかる」
(« Le camion rempli de matériel radioactif volé au Mexique a été retrouvé », Rts info, 2013.12.05)
http://www.rts.ch/info/monde/5429306-le-camion-rempli-de-materiel-radioactif-vole-au-mexique-a-ete-retrouve.html

2013年12月 8日 (日)

「都合の悪い真実」は「国家機密」:英国政府、米大規模スパイ報道を止めるためガーディアン紙に圧力―屈しない同紙に世界の報道機関がエール/ルモンド紙(12月3日)

原発以外の問題にも広く関係するテーマですが、重要な記事ですので掲載します。

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米国が世界で個人の通話・メールへの大規模な無断傍受を行っていた問題で、英国政府は12月3日、米国家安全保障局(NSA)のエドワード・スノーデン元職員より提供された情報を元に傍受の事実を公表した英ガーディアン紙のアラン・ルスブリッジャー編集長を議会に召喚、「報道により国家の安全を脅かした」として80分以上に及ぶ「尋問」に及んだ。

これに対しルスブリッジャー編集長は、「スノーデン元職員から提供された情報については内容を精査の上公表の問題が無いものに絞って報道を行っており、国家の安全を脅かしたことはない。」と反論を行った。

ルスブリッジャー編集長は又、議会での証言の中で、国民の利益になると思われる情報を記事にするにあたり、これをやめさせようとする英国政府からの強い圧力と嫌がらせの被害を受けている事実を明らかにした。


「(米国家安全保障局の右腕となって欧州市民の情報を傍受してきた)英国政府にとっては恥ずかしい事実かもしれません。しかし国家の安全を脅かすような内容は全く含まれていません。」


これまでに、世界で最も重要な報道機関と目されるワシントン・ポスト、ニューヨークタイムズ等がガーディアン紙と同様にスノーデン元職員から提供された情報を公表する決定を行っている。世界の13の主要報道機関はこの日、ガーディアン紙と報道の自由への支持を表明する公開書簡を発表した。

1974年に米国で起きたウォーターゲート事件(米国与党が野党関係者を盗聴、ニクソン大統領が辞任に追い込まれた事件)を報じたカール・ベルンスタイン記者はこのように指摘している。


「英国政府は米国家安全保障局によるスパイ問題を報道機関の問題にすり替えようとしています。」


喚問の途中、英国議会のキース・バズ委員長はルスブリッジャー編集長に対し、「君はこの国を愛しているのか」などと発言、メディア及びソーシャル・メディア上で大きな物議をかもしている。ルスブリッジャー編集長はバズ委員長に対し、


「私たちは愛国者です。愛国者が行うべきことの一つは、民主主義を守ること、そして私たち報道機関の報道の自由を守ることです。」


と反論。続けて次のように述べた。


「ガーディアン紙は政府の嫌がらせに屈しません。しかし(外部から指摘を受けるような)不注意な行動を取ることもありません。」


(抜粋、一部編集)

● 元の記事:「スノーデン問題:ガーディアン紙は政府の嫌がらせに屈しない」
(« Affaire Snowden : The Gardian ne se laissera pas intimider »,Le Monde, 2013.12.3)
http://www.lemonde.fr/europe/article/2013/12/03/affaire-snowden-the-guardian-ne-se-laissera-pas-intimider_3524830_3214.html

2013年12月 4日 (水)

フランス政府とアレバ関連会社、住民に秘密で放射性物質を持ち込み/エスト・レプブリケン(11月30日)

フランス政府とアレバ社の子会社「LMC」は今年の初頭以来現在まで、ヴォワ・ヴァコンの地域住民に無断で域内の駐車場に放射性物質を載せたトラックを出入りさせていた。

問題の駐車場は近隣の原発に資材を運ぶトラックの途中休憩用として2009年に設置された。しかし放射性物質が秘密裏に運搬されているとの噂を受け、地域住民らは原子力庁に対しLMC社トラックの運搬物資の内容についての情報開示を請求、これに対し原子力庁が行った回答の中で放射性物質の無断持ち込みが明らかになった。2013年に初頭以来、この駐車場は原発用の放射性物質を載せたトラックの休憩地に使われてきたのである。駐車場があるヴォワ・ヴァコン、ヴェ地区の住民達の胸は政府と原子力企業に対する疑問で渦巻いている。

「原子力をやめる会」と原子力に反対する市民、クラウド・カイザーは最近、フランス政府とLMC社に対しより多くの情報を開示するよう求める市民集会を開いた。

「今年の初めから、ヴォワ・ヴァコン経由で放射性物質が運ばれているという噂がありました。しかし住民には何の説明もありませんでした。全ては秘密のうちに行われたのです。私たちは何が起きているのかを知らなければならないと思います。放射性物質の地域内持ち込みという事態は、住民にとっても健康被害を招く可能性があるのですから。」

クラウド・カイザーはこのように述べた。この問題をより多くの人に知らせるため、市民らはこの日10時から16時まで、道路脇に立ちマイカー運転手に2千枚のビラを配布した。

市民らは今後更なる情報開示を求めてゆく予定。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「ヴォワ・ヴァコンで放射能」/エスト・レプブリケン(11月30日)
(« Radioactivité à Void-Vacon », Est Républicain, 2013.11.30)
http://www.estrepublicain.fr/meuse/2013/11/30/radioactivite-a-void-vacon

2013年12月 2日 (月)

米国との軍事協力に向け、国民の知る権利を制限しようとする日本政府/ルモンド紙(11月28日)

原発問題にとどまらないトピックですが、重要記事として掲載します。

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日本政府は国民の知る権利を犠牲にしながら軍事防衛体制を強化しつつある。
11月26日に衆議院を通過し参議院での討議を待つ特定秘密保護法案は、防衛、外交、スパイ対策、テロリスト対策の各分野に関連し政府が「機微に触れる」と判断する全ての情報を秘密にすることを認めるものだ。この法案は、機密情報のやりとりに関連する米国政府からの要求に応えるために制定されるものである。

「この法律は、国民を守るために作られました。」

安倍晋三首相はこのように主張する。しかし安倍首相は他方で、「国家秘密」の定義を全く示していない。この法案は先に設置された国家安全保障会議(NSC)と並び、総理大臣の権力を強化する一方で、国民が必要な情報に自由にアクセスする権利を制限するものだ。

国連で「表現の自由」を担当する人権問題報告者フランク・ラ・ルー氏は特定秘密保護法案に関し、「内部告発者や報道関係者の発言を著しく脅かす脅威に溢れた危険な法案です」と懸念を表明した。

日本人の大多数がこの法案の制定に反対している。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「国民の知る権利を制限する法律を採決する日本政府」/ルモンド紙(11月28日)
(« Le Japon vote une loi qui limite la liberté d'informer », LE MONDE, 28.11.2013)
http://www.lemonde.fr/international/article/2013/11/28/le-japon-vote-une-loi-qui-limite-la-liberte-d-informer_3521963_3210.html

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