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2014年1月20日 (月)

フランス政府、石綿被害の責任企業を弁護する御用学者を疫学分野の最高権威機関代表候補に指名―高まる非難の声/ルモンド紙(1月17日)

原発問題と多くの共通点を持つ石綿問題。フランスでも被害者の救済を妨げる政府・学術界・産業界の緊密な関係が強い非難を浴びています。

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フランス疫学界の最高権威、国立保健・医学研究所(Inserm)のトップに、石綿被害の責任企業を中心とする産業界との繋がりで知られるイタリア人研究者パオロ・ボッフェータ氏の指名が有力視されている問題で、ボッフェータ氏を巡る大論争は、科学者業界を出て市民社会へと広がった。1月16日、フランス石綿被害者保護協会(Andeva)はボッフェータ氏の指名を「利益相反である」として公式に非難する声明を発表した。

ボッフェータ氏は2013年まで「健康問題や健康リスクに関する眉唾ものの『科学』情報や論文を作成し産業界に販売している」と一部で指摘されている国際予防研究所(International Prevention Research Institute, IPRI。本部はフランスのリヨン市)の副代表をつとめていた。

(抜粋、一部編集)

●元の記事「フランス疫学界のトップ指名を巡る大論争」/ルモンド紙(1月17日)
(« Polémique autour d’une nomination au sommét de l’épidémiologie française », Le Monde, 2014.1.17)

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