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2014年1月

2014年1月27日 (月)

スイス、事故に備え原発周辺住民へのヨウ素剤配布を拡大ー半径50キロ圏、約500万人へ/スイス24時(1月22日)

スイス連邦議会は1月22日、原発から半径50キロ以内に住む全住民及び企業関係者に対しヨウ素剤を配布する議会命令を可決した。ヨウ素剤は原発事故が発生した際に甲状腺被ばくを防ぐために服用する。2011年の福島原発事故を受け、配布対象者を大幅に拡大する。

スイスではこれまで、原発から半径20キロ半径に住む全ての大人と子どもに対しヨウ素剤を配布してきた。今回の措置により配布対象者は120万人から460万人に増加する。ヨウ素剤の配布にかかる費用3千万スイスフラン(約34億円)は、原発を運営する各電力企業が共同で負担する。

今回配布が決定したヨウ素剤は、今年秋より郵便で送付される予定。大人・子どもに関わらず、錠剤12個入りの箱を受け取ることになっている。配布されるヨウ素剤は10年間有効。

(抜粋、要旨)

● 元の記事:「原発事故:約500万人にヨウ素錠剤を配布」/スイス24時(1月22日)
(« Accident nucléaire. Près de 5 millions de Suisses recevront des comprimés d’iode », 24 Heures Suisse, 2014.01.22)
http://www.24heures.ch/suisse/Pres-de-5-millions-de-Suisses-recevront-des-comprimes-d-iode/story/20622193

2014年1月24日 (金)

インド、核ミサイルの配備に向け長距離大陸弾道ミサイル打ち上げ試験に成功/クリー・オンライン(1月20日)

安倍政権が原発の売り込みにつとめる国の一つ、インド。安倍首相は昨年5月、インドのシン首相と共に原発輸出の前提となる原子力協定の交渉再開に合意しました。核拡散防止条約に加盟していないインドは、国際的な核の監視下に無く、原発の建設が核兵器開発に悪用される懸念が高まっています。

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1月20日、インドは核弾頭の搭載が可能な長距離対陸弾道ミサイル・アグニ4号の打ち上げ試験に成功した。複数の関係者が明らかにした。インドが同ミサイルの打ち上げに成功したのはこれで3回目。ミサイルは4千キロの飛行に成功し、機材の製造には国際レベルの技術が多数使用されている。


<参考>国際環境NGOグリーンピース「じつは原子炉メーカーが嫌がるインドへの原発輸出」
インドでは原発事故の際、原発製造元が責任に問われる制度となっている。
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/dblog/blog/45350/ 

●元の記事「インド、核搭載可能ミサイルの打ち上げ試験に成功」/クリー・オンライン(1月20日)
http://french.cri.cn/621/2014/01/20/701s364488.htm

2014年1月20日 (月)

フランス政府、石綿被害の責任企業を弁護する御用学者を疫学分野の最高権威機関代表候補に指名―高まる非難の声/ルモンド紙(1月17日)

原発問題と多くの共通点を持つ石綿問題。フランスでも被害者の救済を妨げる政府・学術界・産業界の緊密な関係が強い非難を浴びています。

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フランス疫学界の最高権威、国立保健・医学研究所(Inserm)のトップに、石綿被害の責任企業を中心とする産業界との繋がりで知られるイタリア人研究者パオロ・ボッフェータ氏の指名が有力視されている問題で、ボッフェータ氏を巡る大論争は、科学者業界を出て市民社会へと広がった。1月16日、フランス石綿被害者保護協会(Andeva)はボッフェータ氏の指名を「利益相反である」として公式に非難する声明を発表した。

ボッフェータ氏は2013年まで「健康問題や健康リスクに関する眉唾ものの『科学』情報や論文を作成し産業界に販売している」と一部で指摘されている国際予防研究所(International Prevention Research Institute, IPRI。本部はフランスのリヨン市)の副代表をつとめていた。

(抜粋、一部編集)

●元の記事「フランス疫学界のトップ指名を巡る大論争」/ルモンド紙(1月17日)
(« Polémique autour d’une nomination au sommét de l’épidémiologie française », Le Monde, 2014.1.17)

2014年1月17日 (金)

原発作業員を探して―大量退職、不人気、原発数の減少―アメリカ原子力産業の衰退と減り続ける原発作業員/ニューヨーク・タイムズ(1月11日)

米国テキサス州ヒューストンから南西に約90マイル。コロラド川のほとりに「南テキサス事業」が運営する原発がそびえている。この州内最大の原発の壁には、一枚の写真が額に入れて飾られている。200人の男女が横断幕とともに笑顔で写真におさまっている。まるで高校の集合写真のような雰囲気だ。円筒型の原発の煙突の前でポーズを取っている者がいることを除いては。横断幕には「1998年8月25日、商業用原発 第一号機」の文字が読める。

この写真に写る平均経験22年以上の豊かな作業員たちのうち、40%が来年以降の数年で退職年齢を迎える。マネージャーのデニス・コールは述べる。

「心配で夜目が覚めることがあります。」

原子力分野の労働者は被曝量との兼ね合いから長期間働き続けることができない。その結果、熟練労働者が常に不足する。今、米国内にある約100の原発で同じことが起きている。

●衰退する原発産業

2011年より前のその昔、米国政府は原子力に力を入れていた。オバマ大統領は83億ドルをジョージア州の原発建設にあてると約束し、テキサス州は8基の原発を建設することを予定していた。原発業界はこの時代を「原発ルネッサンス」という言葉で呼んだ。

今日、テキサス州で新たな原発一基の建設申請を行っているのはSTP社一社のみだ。しかし政府は放射性廃棄物の処理方法が定まっていないという理由から申請書類の確認自体を凍結した。

今日、原子力を取り巻く政治・経済状況は一変した。福島原発事故の悪夢は国民の記憶にまだ新しい。米国内では安価なシェールガスの開発が進んでいる。もう原子力の人材は必要ないのではないか、との声に原子力官僚たちは異を唱える。

原子力は米国のエネルギーの12%を占める。電力会社は以前より米国内の教育機関への寄付や原子力人材の育成機関設立を通じて必要な人材の確保に努めてきた。こうした動きは、今も止まっていない。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「明日の原子力労働者を求めて」/ニューヨーク・タイムズ(1月11日)
(“Seeking Nuclear-Power Workers of Tomorrow”, The New York Times, 2014.1.11)
http://www.nytimes.com/2014/01/12/us/seeking-nuclear-power-workers-of-tomorrow.html

2014年1月11日 (土)

「もう事故はいらない」―ドランシー脱線事故から約3週間、放射性廃棄物を積んだ貨物列車走行にドランシー市長を含む200名が抗議/ルモンド紙(1月11日)

12月23日、パリ近郊のドランシー駅で放射性廃棄物を積んだ貨物列車が脱線事故を起こしたことを受け、1月11日、ドランシー駅周辺に住む住民らが作る市民団体「コリガー」の呼びかけにより、住民、抗議に賛同する各党議員、国際環境NGO「グリーンピース」及び「原子力をやめる会」の関係者ら200人が集まり抗議行進を行った。

「放射性廃棄物を積んだ貨物列車はいらない!」

人々は朝10時、ドランシー駅があるブラン・ムズニルの市庁舎を楽隊のファンファーレに伴われて出発、ドランシー駅まで行進した。抗議行進にはドランシー駅があるブラン・ムズニル市のディディエ・ミニョ市長と隣接する市のジャン・クリストフ・ラガルド市長も参加した。二人は異なる政党に属しているが、ミニョ市長が国に対し国民の命を危険にさらした罪で訴えを起こしたのに続き、ラガルド市長も来週早々に同様の訴えを出すことを予定している。

ドランシー駅で脱線事故を起こした車両の表面からは、放射性物質による汚染が検出されている。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「セーヌ・サン・デニで放射性廃棄物の輸送に反対する抗議集会」/ルモンド紙(1月11日)
(« Manifestation contre les convois nucléaires en Seine-Saint-Denis », Le Monde, 2014.01.11)
http://www.lemonde.fr/planete/article/2014/01/11/manifestation-contre-les-convois-nucleaires-en-seine-saint-denis_4346517_3244.html

2014年1月 8日 (水)

市民団体「ストップ・ウラン」、ウラン搬出への平和的反対行動で逮捕された市民を支援し集会/ランデポンダン(1月4日)

危険物質ウランを使用した原子力発電に反対する市民団体「ストップ・ウラン」の関係者60人は、昨年9月12日にアレバ社が経営するナルボンヌのウラン処理工場からウランを積載し出てきたトラックの走行を別の小型トラックで阻み危険物質の搬送に抗議したテリー・モランタンさん(注:女性)が1月6日に判決を受けるのを前に、原子力とウランの危険性、原子力の使用を止めるための関係者の決意、モランタンさんへの支持を表明するため、1月4日、ナルボンヌ郡庁前で集会と抗議行動を行った。モランタンさんは交通妨害を理由に逮捕され、現在警察に留置されている。

●画像 モランタンさん逮捕に抗議し集まった市民たちの様子
人々が掲げた横断幕には「チェルノブイリ、フクシマ、もう絶対繰り返さない!」の文字。
http://www.lindependant.fr/2014/01/04/stop-uranium-soutient-la-militante-qui-va-etre-jugee-mardi-au-tribunal,1831580.php

「ストップ・ウラン」の関係者は今回の当局の対応に大きな驚きを隠さない。関係者によると、今回のように暴力を伴わない平和的な抗議行動に参加して政府に逮捕された市民の例はこれまでほとんど無い。「ストップ・ウラン」の関係者は抗議行動当日に現場に居合わせた23人の会員についても法廷への出廷を要求し、このうち3名については抗議行動の当日に実際に起きた出来事を証言する証言者として裁判に参加する予定。

「ストップ・ウラン」の関係者はこの他、市中心部の街頭でウラン運搬の危険性を知らせるビラを配布、夕方にはモランタンさんを支援するための娯楽パーティーが開かれる。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「市民団体『ストップ・ウラン』、1月6日火曜日に裁判を受ける原発反対市民を支援」/ランデポンダン(1月4日)
(« Stop uranium soutient la militante qui va être jugée mardi au tribunal », L’Indépendant, 2014.01.04)
http://www.lindependant.fr/2014/01/04/stop-uranium-soutient-la-militante-qui-va-etre-jugee-mardi-au-tribunal,1831580.php

2014年1月 4日 (土)

グリーンランド、ナーサック町:ウラン鉱山に揺れる町(その3)/BBC(1月2日)

グリーンランド南部のもう一つの収入源は羊肉生産だ。船に乗って人里離れた羊農場を訪問した。

「ウラン採掘を認める決議がなされたことをとても心配しています。日本では津波による被害で大規模な放射能汚染が起きました。鉱山会社は最新の技術で採掘すれば汚染は起きないと言います。でもどんなに最新の技術であっても、間違いが起きる可能性があります。グリーンランドに住む私たちは、自然の恐ろしさを知っているはずです。強風や波が岩を砕く現実を経験から知っています。」

寒村で羊農場を営むアガット・ディビーンは述べる。

「ウラン鉱山ができれば羊たちが汚染されるでしょう。羊肉は売れなくなります。狩猟を続けることができるかどうかも分かりません。」

「なぜそんなに心配するのですか。ここは鉱山からはかなり離れていると思いますが。。」

「鉱山からの距離は20キロです。離れているとは思いますが、非常に近いように思えます。グリーンランドは御存知のとおり非常に強い風が吹く国です。放射性物質が発生すれば吹き飛ばされ拡散するでしょう。」

「あなたの村の人口は何人ですか?」

「7人です。」

「全員がウラン鉱山に反対ですか。」

「そうです。数では負けるでしょう。でも私たちはあきらめません。」

町は引き裂かれている。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「グリーンランド:(ウラン鉱山を)掘るべきか、掘らないべきか?」/BBC(1月2日)
(“Greenland: To Dig or Not To Dig?”, BBC, 2014.01.02)
http://www.bbc.co.uk/programmes/p002vsn0

グリーンランド、ナーサック町:ウラン鉱山に揺れる町(その2)/BBC(1月2日)

ウラン採掘への意見は町を二分している。

7歳から12歳の子どもたちが大声を上げながらデモ行進をしている。あなたが想像しているものではない。彼らは予定より早くウラン採掘を開始するようデモを行っているのだ。子どもたちの背後でメガホンを使い指示を出しているスザンナ・ルガはこう述べた。

「この町にはお金が必要です。仕事が無いために多くの人がこの町を出て行きます。ウラン鉱山を開いてほしいと思います。」

「ウラン鉱山によって何がもたらされると思いますか。」

「たくさんの人がやってくるでしょう。仕事が増えて町にプールができて。。 たくさんの良いことが起きると思います。反対している人がたくさんいることは知っていますがウランの被害を気にし過ぎです。」

スザンナは父親や家族がウランの試掘鉱山で働いていた経験を持っていた。

「ウラン採掘による環境汚染や健康への被害を懸念する声が聞かれますが、どう思われますか。」

「私の父はウランの試掘鉱山で働いていました。でも今も元気です。私も小さい頃連れられて見に行きましたが何も起きませんでした。」

(最終回に続く)

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「グリーンランド:(ウラン鉱山を)掘るべきか、掘らないべきか?」/BBC(1月2日)
(“Greenland: To Dig or Not To Dig?”, BBC, 2014.01.02)
http://www.bbc.co.uk/programmes/p002vsn0

グリーンランド、ナーサック町:ウラン鉱山に揺れる町(その1)/BBC(1月2日)

昨年10月、グリーンランドの国会は一票差で国内でのウラン採掘を認める決定を行った。今後、ウランの採掘が実施される可能性が最も高いのがグリーンランド南部に位置するナーサック町だ。採掘を目指すのはオーストラリアの鉱山会社。実際にウランの採掘が承認されるまでにはまだ時間を要するが、町は既にウラン採掘による放射能汚染を危惧する狩猟や羊肉生産関係者と雇用の創出に期待する人々の間で引き裂かれている。BBCのジェームス・フレッチャー記者が雪と氷に閉ざされたグリーンランドの町、ナーサックを取材した。
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ナーサック町は漁業、狩猟、羊肉生産、そして旧宗主国であるノルウェーからの財政支援に頼る人口5万7千人の町だ(注:大部分が昔から当地に生活するイヌイットの人々)。ナーサックで教師と地方議員をつとめるアバーク・オルソンは、ウラン採掘を許可する国会決議について次のように述べる。

「あの時は本当に、負けた、と思いました。悲しくて、一人で泣きました。」

「なぜ泣いたのですか。なぜそれほどまでに感情を害されたのですか。」

「ナーサックだけでなく、グリーンランドという国の将来について心から心配になったからです。」

「原子力業界の一部になるということについてですか。そのことについてどう思いますか。」

「もしそんなことが起きたら、私はグリーンランドの国民であることを恥だと思うでしょう。この町でウランの採掘が始まったら、この町を、グリーンランドを離れるしかありません。」

「なぜですか。ここはあなたの故郷なのに。」

「安全ではないからです。汚染された土地に住むことはできないからです。全ての動物や生態系は放射性物質で汚染されてしまうでしょう。」

(その2に続く)

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「グリーンランド:(ウラン鉱山を)掘るべきか、掘らないべきか?」/BBC(1月2日)
(“Greenland: To Dig or Not To Dig?”, BBC, 2014.01.02)
http://www.bbc.co.uk/programmes/p002vsn0

2014年1月 1日 (水)

「福島、失われた故郷:汚染された土地への不可能な帰還」ルモンド紙/12月20日

明けましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

昨年末、ルモンド紙で原子力問題を専門に扱うピエール・ル・イール記者が来日し、福島第一原発での事故収拾現場および原発事故の影響に苦しむ福島県周辺地域を重点的に取材しました。今日はル・イール記者による特派員記事の一つを御紹介します。
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福島県のあちこちでおかしな「キノコ」が出現している。道のわき、畑の真ん中、学校の校庭にまで「キノコ」は広がる。この「キノコ」― 日本人が「大袋」と呼ぶ巨大な青や黒のビニール袋 ― には土や木の葉や木の枝や建物の残骸が詰められ、たいがい吹きさらしのまま戸外に置かれている。

「キノコ」とは、2011年3月に起きた原発事故によるセシウム134と137にさらされた全ての雑多な廃棄物を指している。「大袋」にはそれぞれ1トンの低・中度放射性廃棄物が詰め込まれ、およそ数百万、何千にものぼる大袋が県内にある仮の廃棄物置き場に置かれている。そしてこれら大量の放射性廃棄物は今日、自治体、近所の住民、そして家族の間にすら不和を引き起こし、人々の生活を深く引き裂いている。

「最初は皆、中間貯蔵庫を自分の住む町に作る話を聞きたがりませんでした。でもしばらくして、除染をやるには避けて通れない道だと理解したのです。」

伊達市の仁志田昇司市長は述べる。柿の名産地として全国に知られる伊達市は今季柿の出荷再開がかなったものの、その出荷量は原発事故の前の十分の一にとどまっている。

同市では2013年末までの除染完了を予定しているが、多くの汚染地域では除染は進んでいない。村民全員が退去した飯館村では、除染作業は始まったばかりだ。そして村を放射線量によって分断する3つのゾーンは東京電力からの補償額の差を生み出し、村内での格差と不幸を生み出している。地元関係者によると、福島原発に最も近い地域からの避難者には100万円が支払われるのに対し、少し離れた地域では8万円、それ以外の地域では全く補償がなされていない。

このような状況で、失われた土地を取り戻す作業は困難を極めている。福島第一原発近郊のレッド・ゾーン320平方キロメートルからは全く人の姿が消え去り、今後数十年間の間回復される見込みは立っていない。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「福島における汚染された土地への不可能な帰還」ルモンド紙/12月20日
(« A Fukushima, l’impossible retour en terre contaminée », Le Monde, 2013.12.20)
http://www.lemonde.fr/planete/article/2013/12/20/a-fukushima-l-impossible-retour-en-terre-contaminee_4337955_3244.html

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