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2014年2月

2014年2月24日 (月)

インド最高裁、原子力規制委員会に対しクダンクラム原発の安全対策を要請/DNA India(2月17日)

インド最高裁判所は原子力規制委員会に対し、タミル・ナド州のクダンクラム原発において同委員会が作成する安全対策ガイドラインの実行を要請、回答を求めている。

本件を担当するラジャクリシュナン裁判官らは原子力規制委員会に対し、報告書の提出による3週間以内の回答を求めた。今回の要請は、原発の稼働に反対するスンダラジャン氏が裁判所に対して行った「クダンクラム原発が定められた全ての安全対策を講じないままに稼働している」との指摘を踏まえたもの。原発に反対する関係者が裁判所を動かす形となった。

最高裁判所は又、原子力規制委員会に対し、原発による外部への放射能漏れ防止基準の厳守を求めると共に、政府に対しクダンクラム原発の稼働に反対し刑事起訴されている全ての市民について起訴の取り下げを要請、原発立地地域に平和な生活が戻るよう努力を求めた。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「インド最高裁、原子力委員会に対しクダンクラム原発の安全対策を要請」/DNA India(2月17日)
(”Supreme Court asks Centre to respond on safety measures at Kudankulam Nuclear Power Plant”, DNA India, 2014.02.17)
http://www.dnaindia.com/india/report-supreme-court-asks-centre-to-respond-on-safety-measures-at-kudankulam-nuclear-power-plant-1962904

2014年2月17日 (月)

イタリアからアフリカ大陸までを汚染した原子力爆弾「青いねずみ」:フランス軍への機密文書公開請求で50年ぶりに明るみに/ルモンド紙(2月14日)

1960年2月13日、アフリカ北部のアルジェリアでフランス軍が投下した最初の原子力爆弾「青いねずみ」から放出された放射性物質は、これまでの想定を大きく上回る広大な地域―北はイタリアのシチリア島から、南は西アフリカの全域まで―を飲み込み重度の汚染を引き起こしていた。

軍事機密として政府が非公開としていたフランス軍所有の地図が、「核実験被害兵士の会」が求める刑事捜査の枠組みにおいて2013年4月4日に公開されたことにより明らかになった。「青いねずみ」の規模は広島で投下された「リトル・ボーイ」に相当する。

公開された地図によれば、放射性物質は投下後13日目 になっても放射性雲となって広がり続けた。核実験の専門家ブルーノ・バリリョ医師は放射性物質が広がった汚染地域における癌や心臓疾患の発生を指摘する。しかし情報が今日まで隠されていたため、被害の規模が把握されていない他、救済は一切なされていない。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「フランスの核実験によりアルジェリアの広い地域で放射能汚染」/ルモンド紙(2月14日)
(En Algérie, de vastes zones contaminées par les essais nucléaires français)
http://lemonde.fr/international/article/2014/02/14/de-vastes-zones-contaminees-par-les-essais-nucleaires-francais-en-algerie_4366318_3210.html

2014年2月13日 (木)

東京で原発推進派知事が当選:安倍政権、組織票とメディアの沈黙で勝利/ルモンド紙(2月12日)

安倍総理大臣の応援団を自負する舛添(ますぞえ)東京知事の誕生は、日本の原発再稼働に道を開く可能性がある。福島原発発生前に日本の電力の28%をまかなっていた原発は、今日全てが停止している。

「我々は現実的でバランスの取れたエネルギー政策を仕上げる予定です。」

舛添知事誕生の翌日、安倍首相はこのように公言した。エネルギー政策の内容は2月末までに明らかになる見込みだ。それは原発の重要性を確認する内容となるだろう。

東京都は福島原発事故の収拾にあたっている東京電力の主要株主だ。東電は新たなエネルギー政策の成立を待って今年7月の新潟県柏崎刈羽原発の再稼働を予定していた。しかし都知事選には細川元首相が原発に反対する立場から立候補。小泉元首相による細川氏への強い支持に危機感を抱いた政府は、エネルギー戦略の発表を遅らせた。

また、東京が原発反対派の牙城となることを恐れた安倍首相は、自民党と公明党の組織票を駆使して舛添候補を応援。更にはNHKをはじめとするメディアが原発問題に関する報道を沈黙させ、原発は東京都知事選における争点としては影が薄くなった。原発に反対し選挙に敗れた宇都宮候補と細川候補の得票数の合計は、舛添候補の得票数にほぼ該当する。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「東京で原発推進派知事が当選」/ルモンド紙(2月12日)
(« Election d’un gouverneur de Tokyo favorable au nucléaire », Le Monde, 2014.02.12)
http://www.lemonde.fr/japon/article/2014/02/11/election-d-un-gouverneur-de-tokyo-favorable-au-nucleaire_4364124_1492975.html

2014年2月 9日 (日)

原子力は「安い」のか? ウランを買いたたくアレバ社に、アフリカ最貧国が最初の「ノー」/ロイター(2月5日)

日本の原発で使用されるウラン燃料の採掘地の一つは、西アフリカのニジェールにある。しかし1970年代以来続くウランの採掘はニジェールに富をもたらしていない。今日、ニジェール国民の90%以上が電気にアクセスできず、60%以上が一日一ドル以下の生活を強いられている。国連が発表する人間開発指数(2013年)では、世界187の国と地域の中で最下位となった。

アレバ社とニジェール政府によるウラン採掘権に関する10年契約は昨年末で終了した。契約更新に際し不利な契約内容(ウランの採掘と輸出にかかる税金の無税化)の改正を求めるニジェール政府に対し、アレバ社は鉱山を閉鎖し労働者への賃金支払いを止めて対抗。契約交渉は行き詰まりを見せている。

フランスの巨大企業アレバの2013年の収益は125.6億ドル(約1.25兆円)で、ニジェール国家予算のほぼ2倍にのぼる。

(抜粋、一部編集)

<参考>
● フランスねこのNews Watching
「原子力の隠された犠牲者たち:誰も知りたがらないウラン鉱山の真実」
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/1523-ec54.html 
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/2523-5610.html 

● 元の記事:「特集:アレバ社とニジェール政府のウランを巡る戦い」/ロイター(2月5日)
(“Special Report: Areva and Niger’s uranium fight”, Reuters, 2014.02.05)
http://www.reuters.com/article/2014/02/05/us-niger-areva-specialreport-idUSBREA140AA20140205

2014年2月 4日 (火)

核兵器相当の高濃度プルトニウム返還を迫る米国、抵抗する安倍政権/The Japan Times(1月27日)

米国は冷戦時代に日本に提供した300キロ以上(核兵器40〜50個分)もの核兵器相当の高濃度プルトニウムを返還するよう、日本政府に対し繰り返し強く求め続けて来た。日本は「研究用」と主張して強く抵抗していたが、プルトニウムがテロに使用されることを懸念する米国からの再三にわたる要求に最後は返還に同意した。

米国のプルトニウムは冷戦時に東海村での高速炉臨界装置研究用として日本に提供され、現在も東海村にて保管されている。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「核兵器相当のプルトニウムを返還せよ」米国/The Japan Times(1月27日)
(“Return arms-grade plutonium: U.S.”, The Japan Times, 2014.01.27)

2014年2月 1日 (土)

南アフリカ政府、原発の凍結を示唆/フランス国営放送 RFI(1月13日)& Business Day Financial Mail(2013年12月4日)

アフリカ大陸の原子力を牽引してきた南アフリカで、原発の使用が2025年まで凍結される可能性が高まっている。同国の今後20年間のエネルギー政策を定める「電力総合資源計画」の中で、南アフリカ・電力省が提言した。

同国では現在、喜望峰(アフリカ大陸最南端)に近いコエベルク原発が稼働中。しかし南アフリカ・電力省は「電力総合資源計画」の中で原発のコストが高すぎると指摘。水力発電とシェールガスによる発電に切り替え、原発を廃止することを提言している。南アフリカでは当初、2030年までに6基の原発を整備することが計画されていた。

(要旨)

● 元の記事:
「南アフリカにおける原子力の未来」/フランス国営放送(1月13日)
(« L’avenir du nucléaire en Afrique du Sud », RFI, 2014.01.13)
http://www.rfi.fr/emission/20140113-nucleaire-afrique-sud-irp 

● 「南アフリカ、2025年まで原子力計画実施を遅らせる可能性」/ビジネス・デイ・フィナンシャル・メール(2013年12月4日)
http://www.bdlive.co.za/business/energy/2013/12/04/sa-may-put-off-nuclear-power-plan-until-2025

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