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2014年4月17日 (木)

脱原発を放棄する日本/ルモンド紙(4月13日)

日本は原発の廃止を放棄した。安倍政権は原発の新規建設すら否定していない。

4月11日、日本政府は新たなエネルギー基本計画を発表し、この中で原子力を「最も安定しかつ最も経済的なエネルギー源」として推進する意向を明確にした。


<参考>エネルギー基本計画(経済産業省HP)
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140411001/20140411001.html


同基本計画は3年ごとに見直しが行われ、今後20年間にわたる電力政策の方向性を提示するもの。日本政府はまた、同基本計画の中で、原子力を「ベースロード電源」(「電気を安定的に供給する安価な電源」)の一つと見なしている旨を記載した。この新方針によって、日本政府は民主党・野田政権が2012年に示した「2040年までに原子力を廃止する」という政策目標を、国民の3分の2が支持しているにも関わらず亡き者にした。

今回の方向転換は経団連と電力会社の要請に応えたものだ。安倍政権は「原発の再稼働に本気で力を尽くす」と述べており、新基本計画は新たな原発の建設を否定していない。国内で激しい物議を醸している核燃料サイクル戦略についても継続の方針を明確にしている。

他方で、ロイター通信は4月に発表した調査結果において、現在日本国内にある48基の原発のうち3分の2は今後再稼働の見込みが無いと指摘している。その理由は、これら原発の老朽化、活断層の存在、法定の安全規準を満たすのに必要な追加工事が未完成であること、住民の避難計画が未策定であること、地元自治体からの同意取り付けが困難であること、などである。

これに加え自然エネルギーの導入が進行しており、原発への需要はますます減少しつつある。2012年以降、日本国内では5.8ギガワット分もの自然エネルギーによる電力供給能力が新たに加わった。電力会社間の競争も激しさを増しており、2013年10月には中部電力が東京電力の管轄地区内で電力供給を行うためダイヤモンドパワー社の株の80%を買収した。政府の新方針とは裏腹に、日本の電力セクターでは確実な変化が進行している。

(フィリップ・ミュズマール東京特派員)
(抜粋、一部編集)

●元の記事:「日本、ついに原発再稼働を選択」/ルモンド紙(4月13日)
(« Le Japon choisit finalement de relancer ses centrales nucléaires », Le Monde, 2014.04.13)
http://www.lemonde.fr/economie/article/2014/04/12/le-japon-choisit-finalement-de-relancer-ses-centrales-nucleaires_4400247_3234.html

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