無料ブログはココログ

« 「妻が受け取った金はもう返した」フランス電力公社CEO、電力関連会社より金銭を授受―パリ検察当局、事前捜査を開始/ルモンド紙(6月9日) | トップページ | 米国ニューメキシコ州、地下655メートル:世界唯一の放射性廃棄物貯蔵施設で汚染漏れ/原発をやめる会&ビュール・ストップ(5月22日) »

2014年6月23日 (月)

フランスにおける原子力・至上主義の「終わりの始まり」/ルモンド紙社説(6月19日)

6月18日、セゴレーヌ・ロワイヤル環境大臣はフランスのエネルギー転換法案を発表、自然エネルギーの活用拡大とエネルギー利用の効率化により現在電力生産の75%を占める原子力を2025年までに50%にまで削減することを確認した。フランス政府が85%の株式を保有するフランス電力公社(仏最大の電力会社)は自然エネルギーの活用を促すこの新たな政策を実行することを求められる。

これは「歴史的な方向転換」、それとも「原子力の削減を放棄する中途半端なエネルギー政策」なのか。ロワイヤル環境大臣の案には賛否が拮抗している。今回の法案には、オランド大統領が選挙で公約したフェッセンハイム原発の2016年末までの廃炉が明記されていないなどの問題も指摘されている。しかしこの法案がフランスにおける政策の大きな方向転換を示していることは明白だ。フランスは初めて、これまでの「原発が全て」という自らの原子力至上主義の立場を公式に批判したのである。

この政策転換が今起きていることは偶然では無い。政策は経済の動きに沿って変化する。原子力産業は斜陽の時代を迎えている。厖大な費用がかさむ一方で、利益は先細るばかりだ。原発の運営維持にかかる費用は秘密にされている。しかし会計検査院はフランス国内にある58の原発を40年以上稼働させるためには2033年までに1100億ユーロ(約15兆3千億円)が必要になると指摘している。

ロワイヤル環境大臣が提出した法案は重要な最初の一歩だ。フランスは原子力への隷属から逃れるべく最初の一歩を踏み出したのだ。住宅や交通機関における自然エネルギーの活用拡大や電力使用の効率化に挑み、石炭火力発電に頼らざるを得なかったドイツの轍を踏むこと無く、である。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「エネルギー政策の転換:適切な出発点」/ルモンド紙社説(6月19日)
(« La transition énergétique : un bon départ », le Monde, 2014.06.19)
http://www.lemonde.fr/idees/article/2014/06/19/la-transition-energetique-un-bon-depart_4441151_3232.html?xtmc=transition_energetique&xtcr=4

« 「妻が受け取った金はもう返した」フランス電力公社CEO、電力関連会社より金銭を授受―パリ検察当局、事前捜査を開始/ルモンド紙(6月9日) | トップページ | 米国ニューメキシコ州、地下655メートル:世界唯一の放射性廃棄物貯蔵施設で汚染漏れ/原発をやめる会&ビュール・ストップ(5月22日) »

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

« 「妻が受け取った金はもう返した」フランス電力公社CEO、電力関連会社より金銭を授受―パリ検察当局、事前捜査を開始/ルモンド紙(6月9日) | トップページ | 米国ニューメキシコ州、地下655メートル:世界唯一の放射性廃棄物貯蔵施設で汚染漏れ/原発をやめる会&ビュール・ストップ(5月22日) »