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2014年8月 4日 (月)

フランスのエネルギー転換政策:原発については多くの「宿題」/ルモンド紙(7月29日)

7月30日、セゴレーヌ・ロワイヤル環境大臣は「緑の成長に向けたエネルギー転換プログラム」法案を内閣に提示した。フランスは同法案を通じ、3年で100億ユーロ(約1.4兆円)の予算をかけて自然エネルギーを推進し、地球温暖化ガスを削減しつつ雇用を創出する「緑の成長」を目指す。

オランド大統領は2025年までに原子力の使用を電源の75%から50%にまで削減することを公約している。しかし今回の法案は主要エネルギー源である原子力には深く踏み込まず、廃炉にあたっては政府が政治的な観点からこれを決定するのではなく、あくまで民間の電力会社に判断をゆだねる形となっている。同じく老朽化が進むフェッセンハイム原発の廃炉についても今回の法律では言及されていない。ロワイヤル環境大臣はオランド大統領とバルス首相に挟まれ裁量を振う余地が無かったと見られるが、原子力がフランスエネルギー政策において非常に重要な位置を占めていることを考慮すると、限られた内容の法案になったと判断せざるを得ない。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「エネルギー政策の転換:『緑のフランス』に向けて100億ユーロ」/ルモンド紙(7月29日)

(« Transition énergétique : 10 milliards d'euros pour « verdir » la France », Le Monde, 2014.07.29)
http://www.lemonde.fr/planete/article/2014/07/29/segolene-royal-promet-10-milliards-d-euros-pour-verdir-la-france_4464092_3244.html

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