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2014年8月

2014年8月27日 (水)

福島の子ども発癌率、通常の14倍:「人道への罪」「避難を」無策の政府に声を上げる保護者たち/メディアパール&エネ・ニュース(8月21日)

日本政府は人間の尊厳に対する罪を犯し続けている。福島の子どもたちは今、放射能に汚染された「戦場」にいる―そしてその場を立ち去ることを許されていない。

福島の子ども達とその両親を代表する柳原敏夫(やなぎはら・としお)弁護士は8月18日、東京で記者会見を実施、福島の子ども達における癌の発生率が通常の14倍以上にのぼるとの調査結果を公表、日本政府はこれらの子ども達を汚染地域から避難させようとせず人道への罪を犯していると指摘した。


●福島の子どもたちの避難を訴える保護者たち/メディアパール(画像)
http://blogs.mediapart.fr/edition/japon-un-seisme-mondial/article/210814/fukushima-les-autorites-japonaises-commettent-un-crime-contre-lhumanite-les


福島ではチェルノブイリ原発事故後のウクライナに比べずっと早いペースで小児癌が発生している。今年6月、福島における甲状腺癌に関する調査委員会は初めて、癌の疑いがあるとされたケースの多くがリンパ節への転移の疑いによるものであることを認めた。

「ここで起きている現実を口に出して声を上げることにしました。犯罪者たちに対抗する唯一の手段だからです。」
「声を上げるのは容易ではありません。でも私たちには責任があります。今からでも、やらなければいけないと思います。」

保護者たちはこのように述べる。2013年4月、仙台高等裁判所は福島の子どもたちの命が危険に曝されていると指摘したが、日本政府は以来何の対応も取っていない。

(抜粋、一部編集)


●元の記事:「福島:人道への罪をおかす日本政府 発癌率、今や14倍」
○   メディアパール(8月21日)
« Fukushima : Les autorités japonaises commettent un crime contre l'humanité. Les taux de cancer sont maintenant 14 fois plus élevés. », Médiapart, 2014.08.21
http://blogs.mediapart.fr/edition/japon-un-seisme-mondial/article/210814/fukushima-les-autorites-japonaises-commettent-un-crime-contre-lhumanite-les

○   エネ・ニュース
“Tokyo Press Conference: Gov’t is committing crimes against humanity; Fukushima children living in war zone and can’t leave — Childhood cancer developing much faster than Chernobyl; Rate now 14 times higher — Parent: “I’m revealing the reality of what’s going on… it’s only way to get rid of the criminals” ” (VIDEO), Energy News
http://enenews.com/tokyo-press-conference-officials-committing-crimes-against-humanity-fukushima-children-living-war-zone-evacuate-childhood-cancer-developing-faster-chernobyl-rate-14-times-higher-parent-im-reveal

※メディアパールの記事はエネ・ニュースの記事が元になっています。

2014年8月15日 (金)

イギリスで原発が故障、4基が停止/ルモンド紙(8月14日)

フランス電力公社の子会社である英国「フランス電力公社エネルギー」は8月11日、英国北部にある原発4基を停止すると発表した。同社が英国に所有する原発の4分の1にあたる。故障したのは1基だが、深刻な故障であることから同型の原子炉を使用する他の3基も停止して検査を行うこととなった。故障の詳しい内容は公表されていない。停止は8週間の予定。今回の停止により、フランス電力公社およびその子会社であるセントリカ社は財政面でも痛手を負う見込み。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「イギリスにあるフランス電力公社の原発4基が停止」/ルモンド紙(8月14日)
http://www.lemonde.fr/europe/article/2014/08/12/quatre-reacteurs-nucleaires-d-edf-suspendus-en-grande-bretagne_4470246_3214.html

2014年8月 9日 (土)

原爆投下から69年:長崎から「戦争しない国」への誓い再び/コルス・マタン(8月9日)

台風の接近により強い風が吹きすさぶ長崎市で今日、被爆者を含む数万人が参列し、原爆投下から69年目を記す平和祈念式典が開かれた。

日本時間の11時2分(世界標準時の午前2時2分)、市内の鐘々が鳴り響き、米軍戦闘機が「太った男」(fat man)という名のプルトニウム爆弾でこの町を火の玉に変えたその瞬間が、再び歴史の中に刻まれた。広島への原爆投下から3日後のこの日、原子爆弾によって7万人の人が命を失った。

式典には高齢の被爆者とその家族、安倍晋三総理大臣、ケネディー・キャロライン米国大使らが出席。田上富久・長崎市長は平和宣言の中で、

「日本憲法に込められた『戦争をしない』という誓いは、被爆国日本の原点であるとともに、被爆地長崎の原点でもあります。(略)その平和の原点がいま揺らいでいるのではないか、という不安と懸念が、急ぐ議論の中で生まれています。日本政府にはこの不安と懸念の声に、真摯に向き合い、耳を傾けることを強く求めます。」

と述べ、先月日本で閣議決定が行われた集団自衛権(軍隊が他国防衛を目的に戦闘に参加することを認めるもの)の承認は平和主義に反するものであるとして見直しを求めた。

米国は原子爆弾の使用について過去一度も日本国民に謝罪しておらず、米国大統領はこれまで広島・長崎のどちらの町にも公式訪問を行ってない。外交公電よりリークされた情報によれば、2009年にオバマ大統領が広島を公式訪問し謝罪を行うことを提案したが、当時の日本政府に拒否された経緯がある。

(抜粋、一部編集)

● 元の記事:「長崎で原爆投下から69年目を記す平和祈念式典」/コルス・マタン(8月9日)
(« Nagasaki marque le 69e anniversaire de la bombe atomique », Le Corse Matin, 2014.08.09)
http://www.corsematin.com/article/monde/nagasaki-marque-le-69e-anniversaire-de-la-bombe-atomique.1479584.html

2014年8月 6日 (水)

「被爆被害の現状を見よ」原爆投下から69年、広島から平和憲法と核兵器廃絶への訴え/ルモンド紙(8月6日)

広島での死者14万人、長崎7万人。今日の原爆記念日を迎えることができた被ばく者の数は19万人。昨年死亡した被ばく者は5507人にのぼる。1945年8月に日本に投下された原爆は今日も深い傷跡を残している。

8月6日朝、広島では4万5千人の人が参列し、原爆死没者慰霊式・平和祈念式が開かれた。

「オバマ大統領をはじめ核保有国の為政者の皆さんは、早期に被爆地を訪れ、自ら被爆の実相を確かめてください。そうすれば、必ず、核兵器は決して存在してはならない『絶対悪』であると確信できます。その『絶対悪』による非人道的な脅しで国を守ることを止め、信頼と対話による新たな安全保障の仕組みづくりに全力で取り組んでください。」

広島の松井市長は平和宣言の中でこのように述べた。

今年の平和祈念式典は、安倍総理大臣が日本の集団的自衛権を認めさせるために憲法の解釈変更を推進し世論をまっぷたつに分断したその最中に遭遇した。首相の行為は、平和主義を貫く憲法9条はじめ日本国憲法の改変に他ならない。

「安全保障環境が厳しさを増している今こそ、日本国憲法の崇高な平和主義のもとで69年間戦争をしなかった事実を重く受け止める必要があります。そして、今後も名実ともに平和国家の道を歩み続け(中略)てください。」

安倍首相の名前こそ出すことは無かったが、広島市の市長はこのように訴えた。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「広島への原爆投下から69年―日本、核兵器廃絶に向け訴え」/ルモンド紙(8月6日)
http://www.lemonde.fr/japon/article/2014/08/06/soixante-neuf-ans-apres-hiroshima-le-japon-appelle-a-eliminer-les-armes-nucleaires_4467280_1492975.html

2014年8月 4日 (月)

フランスのエネルギー転換政策:原発については多くの「宿題」/ルモンド紙(7月29日)

7月30日、セゴレーヌ・ロワイヤル環境大臣は「緑の成長に向けたエネルギー転換プログラム」法案を内閣に提示した。フランスは同法案を通じ、3年で100億ユーロ(約1.4兆円)の予算をかけて自然エネルギーを推進し、地球温暖化ガスを削減しつつ雇用を創出する「緑の成長」を目指す。

オランド大統領は2025年までに原子力の使用を電源の75%から50%にまで削減することを公約している。しかし今回の法案は主要エネルギー源である原子力には深く踏み込まず、廃炉にあたっては政府が政治的な観点からこれを決定するのではなく、あくまで民間の電力会社に判断をゆだねる形となっている。同じく老朽化が進むフェッセンハイム原発の廃炉についても今回の法律では言及されていない。ロワイヤル環境大臣はオランド大統領とバルス首相に挟まれ裁量を振う余地が無かったと見られるが、原子力がフランスエネルギー政策において非常に重要な位置を占めていることを考慮すると、限られた内容の法案になったと判断せざるを得ない。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「エネルギー政策の転換:『緑のフランス』に向けて100億ユーロ」/ルモンド紙(7月29日)

(« Transition énergétique : 10 milliards d'euros pour « verdir » la France », Le Monde, 2014.07.29)
http://www.lemonde.fr/planete/article/2014/07/29/segolene-royal-promet-10-milliards-d-euros-pour-verdir-la-france_4464092_3244.html

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