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2014年9月16日 (火)

「デモを妨げる行為は、禁固刑と罰金」 フランス刑法(9月16日)

今、日本では平和的なデモや集会を規制・妨害しようとする動きが報じられています。他国では市民によるデモをどうとらえているのでしょうか。今日はデモが日常の重要な一部分を占めるフランスの刑法を御紹介します。

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刑法431条1項
「表現、就業、結社、集会、もしくはデモを妨げる行為は、共謀及び脅しを用いた場合は1年の禁固刑及び1万5千ユーロ(約208万円)の罰金、暴力及び損壊行為によるによる妨害の場合は3年の禁固刑及び4万5千ユーロ(約625万円)の罰金に処す。

ただし、公道で実施されるデモや集会については、15日から少なくとも3日前までに都道府県の警察に届けることが義務づけられる。警察当局がデモを公の秩序を乱す性格のものであると判断した場合には、これを禁止することができるが、デモの禁止は『重大な問題が起きる実際上の危険性が認められ』かつ『デモの禁止以外に公の秩序を維持する有効な代替手段が無い』場合に限られる。」
(一部要約)


フランスにおけるデモや集会は、事前の通告などの一定の決まりに従うことを前提に市民の権利としての位置づけが確立していると言えます。

<参考> 「デモと集会の自由、フランスの場合」/フランス刑法
http://www.legadroit.com/droit-de-manifester.html

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