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2014年9月

2014年9月30日 (火)

美浜原発:日本の老朽化原発・対策へのテストケース/ジャパン・タイムス(9月21日)

日本国内では多くの原発で急速な老朽化が進んでおり、使用年限である40年に近づいている。ちょうど事故を起こした福島第一原発と同じように。こうした中、関西電力は、1970年と1972年に運転を開始した美浜原発第1号機及び第2号機(福井県)の廃炉を検討し始めた。美浜原発への対応は、今後の日本国内における老朽化原発への対応に向けた一つのテストケースと注目されている。

福島原発事故を境に、老朽化した原発には以前より厳しい安全規準の適用を受けることが義務づけられ、古い原発を使い続けることは電力会社にとって巨額の支出を意味するようになった。美浜原発第1号機及び第2号機の二つの原子炉は比較的規模が小さく、最近の原子炉では一つで100万キロワット以上の発電が可能であるにも関わらず、二つ合わせても84万キロワットの発電量にとどまっている。そして更に40年を超えて原子炉を運転し続ければ非常に高価な代償(推定数千億円規模※)が必要になると見られている。他方、廃炉に踏み切った場合にも少なくとも500億円が必要になる。ただし、これは全てが予定どおりに行った場合の見積額に過ぎない。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「日本の老朽化した原発対策へのテストケースと見なされる美浜原発」
« Mihama viewed as test case for Japan’s aging nuclear reactors”, The Japan Times, 2014.09.21
http://www.japantimes.co.jp/news/2014/09/21/national/politics-diplomacy/mihama-viewed-as-test-case-for-japans-aging-nuclear-reactors/#.VCJo6BbivKc

※ 産経ニュースWest (参考)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140919/wec14091923340004-n1.htm

2014年9月24日 (水)

1万6千人の市民、日本政府による原発再稼働に抗議/ロマンディ・ニュース(9月23日)

9月23日、日本政府による原発の再稼働に抗議する約1万6千人の市民が東京の街角を埋めた。日本政府は福島原発での大惨事以来、原発の安全性に不安を募らせる国民を無視して「安全」との判断がなされた原発を再稼働しようとしている。原子力規制委員会は最近、事故発生時の住民避難計画が作成されていないにも関わらず川内原発第一号機と第二号機の再稼働を承認したばかり。

新たに就任した小渕優子経済産業大臣はこれに先立つ9月21日、テレビ番組に出演し、苦し紛れに原子力推進の論陣を張った。日本国内では現在、事故で閉鎖されている福島第一原発を除く全48基が停止中。

(抜粋、一部編集)

東京で1万6千人が原発再稼働に抗議/ロマンディ・ニュース(9月23日)(« A Tokyo, 16.000 personnes défilent contre le redémarrage des réacteurs nucléaires », Romandie News, 2014.09.23)
http://www.romandie.com/news/A-Tokyo-16000-personnes-defilent-contre-le-redemarrage-des/520308.rom

2014年9月16日 (火)

「デモを妨げる行為は、禁固刑と罰金」 フランス刑法(9月16日)

今、日本では平和的なデモや集会を規制・妨害しようとする動きが報じられています。他国では市民によるデモをどうとらえているのでしょうか。今日はデモが日常の重要な一部分を占めるフランスの刑法を御紹介します。

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刑法431条1項
「表現、就業、結社、集会、もしくはデモを妨げる行為は、共謀及び脅しを用いた場合は1年の禁固刑及び1万5千ユーロ(約208万円)の罰金、暴力及び損壊行為によるによる妨害の場合は3年の禁固刑及び4万5千ユーロ(約625万円)の罰金に処す。

ただし、公道で実施されるデモや集会については、15日から少なくとも3日前までに都道府県の警察に届けることが義務づけられる。警察当局がデモを公の秩序を乱す性格のものであると判断した場合には、これを禁止することができるが、デモの禁止は『重大な問題が起きる実際上の危険性が認められ』かつ『デモの禁止以外に公の秩序を維持する有効な代替手段が無い』場合に限られる。」
(一部要約)


フランスにおけるデモや集会は、事前の通告などの一定の決まりに従うことを前提に市民の権利としての位置づけが確立していると言えます。

<参考> 「デモと集会の自由、フランスの場合」/フランス刑法
http://www.legadroit.com/droit-de-manifester.html

2014年9月 2日 (火)

フランスで原発の洗浄下請け作業員がストライキ「派遣・下請けと正社員の待遇差別是正を」/レスト・エクレール(8月20日)

8月19日7時15分、フランス電力公社(仏最大の電力会社)から原発の洗浄作業を請け負うトネックス社の社員約20名は全員ストライキに突入した。

■原発の入り口でメッセージを掲げる原発洗浄作業員たち(画像、レスト・エクレール)
http://www.lest-eclair.fr/nogent-sur-seine/mouvement-de-greve-des-salaries-de-tnex-charges-du-ia0b0n268574

トネックス社の社員らは怒っている。理由は、劣悪な労働条件、特に期限付きの契約で働く下請け作業員と正社員の給与及び待遇差別の問題である。トネックス社員らは同等の資格を持つ社員に対しては下請け・正社員の別無く同じ時給を払うよう求めている。又、不在の作業員がいる場合には適切な人員補充を行うよう求めている。これら洗浄作業員らは、原発ごとに全作業員共通の労働条件を定めた労働協定を定めるように求めて現場の幹部に面会、要求事項への回答を待っている。

(抜粋、一部編集)


●元の記事:「原発の洗浄下請け業者トネックス社の社員らストライキへ突入」/レスト・エクレール(8月20日)
(« Mouvement de grève des salariés de Tnex, chargés du nettoyage industriel à la centrale nucléaire », L'Est Eclair, 2014.08.20)
http://www.lest-eclair.fr/nogent-sur-seine/mouvement-de-greve-des-salaries-de-tnex-charges-du-ia0b0n268574

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