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2014年10月 7日 (火)

フランスの新エネルギー転換政策、ドイツに及ばず?/ルモンド紙(10月1日)

「緑の成長のためのエネルギー転換政策法案」―それはセゴレーヌ・ロワイヤル環境大臣が「フランス人の生活を変える」と約束した2年越しの法案である。フランス議会は10月1日から14日までの日程で、オランド大統領が選挙で公約した新たなエネルギー転換政策に関する法案を審議する。

フランスは2015年12月にパリで開かれる国際環境会議を目前に控え、世界の手本になる政策を示すことに懸命だ。過去6ヶ月、ロワイヤル大臣は今年末までの法案可決を目指し脅迫的なまでに「スピードアップ」という言葉を使い続けて来た。法案は2050年までに電力の効率化や節電を進めフランス国内の電力消費量を現在の半分に削減すること、化石燃料(石油、ガス、石炭)による発電を2030年までに30%削減し、自然エネルギーの割合を電力全体の32%にまで高めることを定めている。

同法案の実施には100億ユーロ(約1.4兆円)の予算が想定されている。しかし複数のNGOによる指摘によれば実際の法案実施にはその2倍にあたる200億ユーロ(約2.8兆円)が必要になる。オランド大統領の公約は2025年までに原子力の割合を現在の75%から50%に引き下げることだったが、新しい法案には現在ある原発について発電量を現行レベルに保つことを定めるのみで廃炉については言及していない。更には、2016年末の廃炉が公約されているフェッセンハイム原発についてすら廃炉が明記されていない。

これはドイツの脱原政策のレベルからは程遠い、ロワイヤル大臣の言葉で言えば「バランスの取れた」(玉虫色の)、フランス風のエネルギー「転換」政策なのだろうか。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「エネルギー転換:大きな志と予算面での疑念」/ルモンド紙(10月1日)
« Transition énergétique : grandes ambitions et doutes sur le financement », Le Monde, 2014.10.01
http://www.lemonde.fr/planete/article/2014/09/30/transition-energetique-grandes-ambitions-et-doutes-sur-le-financement_4496866_3244.html

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コメント

こんにちは。
いつも大事な記事の訳感謝してます。
フェッセンハイム原発の廃炉なかなか進みませんね。
時間稼ぎばかりで行動に移らなく困ります。

下のアドレスは竹野内真理さんフリーランスのジャーナリストが 日本政府に汚染地帯から子供と妊婦を避難させる署名求めてます。
よかったらフランスねこさんもして下さい。
http://www.change.org/p/to-government-of-japan-and-citizens-of-the-world-please-evacuate-fukushima-kids-and-pregnant-women?lang=ja&utm_content=buffer11073


ユキさん
フェッセンハイム原発の廃炉についての御連絡、ありがとうございました。
オランド大統領はしっかり公約を実行してほしいと思います。
引き続き宜しくお願い致します。

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