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2014年11月 8日 (土)

福島原発事故から4年、原子力推進へ後戻りする日本/ルモンド紙(11月7日)

鹿児島県の伊藤祐一郎知事は11月7日、川内原発第1・2号機の再稼働を承認、2011年に起きた福島原発事故の後に新たに設定された新規準に基づく初めての原発再稼働が決定した。宮沢洋一経済産業大臣はこの決定に対し、直ちに歓迎の意を表明した。

日本国内では事故で破壊された福島原発の6基を除く48基の原発が現在停止している。福島原発事故(政府による被害推定額 58兆円、避難者16万人)の発生により安全対策が不十分であったことが明らかになったことから、停止に追い込まれた。

川内原発の再稼働承認にあたっては、近隣の自治体から反対の声が上がっていた。しかし発言権が与えられておらず意思決定から排除される結果となった。また、十分な避難計画策定されていない他、近隣に複数の活火山があるにも関わらず安全対策が十分でないとの指摘がなされている。火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣東大名誉教授は11月2日、「日本はいつ地震や火山の噴火に見舞われても不思議が無い状況にある」と述べて、

「地震や火山が起きる可能性があるか否か、ではなく問題は『いつ起きるか』だ」

と指摘した。

原子力規制委員会は現在17の原発について再稼働の可否を審査中。川内原発については右派政権を率いる原発推進派、安倍晋三総理大臣による承認が次のステップとなっており、2015年の初旬にも承認が行われる見込み。安倍政権と財界は電力の安定供給や二酸化炭素の排出量削減に原子力の利用が有効と主張している。

しかし世論調査では日本人の大多数が川内原発の再稼働に反対している。9月に東京で開かれた川内原発の再稼働反対デモには約1万6千人もの市民が参加した。安倍内閣は10月に2名の閣僚が辞任に追い込まれ、第二次安倍内閣が始まって以来初めて支持率が50%を割り込んでいる。国民の原発反対への意思は根強く、今回の鹿児島知事による再稼働承認は、安倍政権に更なる重荷を課すものだ。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「福島原発事故から4年、原子力推進へ後戻りする日本」/ルモンド紙(11月7日)
http://www.lemonde.fr/planete/article/2014/11/07/feu-vert-a-la-relance-de-deux-reacteurs-au-japon-quatre-ans-apres-fukushima_4520018_3244.html

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