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2014年12月18日 (木)

日本における「原子力」という核心/ルモンド紙(12月15日)

日本では、福島原発事故から3年9ヶ月が経過した今も、電力政策の核心-発電費用をどうまかなうか、という問題-についての意見の対立が続いている。12月14日に行われた衆院議員総選挙は、日本の電力政策における課題に答えるものではなかった。電力政策が安倍首相の提唱する「アベノミクス」と呼ばれる経済政策の一部を占めているにもかかわらず、である。

安倍首相は今年4月11日、前政権が2012年に設定した「2030年代までに原発の利用をやめる」という目標を反故にする新たな電力政策を掲げた。原発をやめるという目標を国民の大多数が支持していたにもかかわらず、である。

安倍政権は原子力を「ベースロード電源」(安く電力を供給できる基本電力源)と見なしている。首相が推進する原発の再稼働は経団連、電力会社、および経済産業省に支持されている。そして鹿児島にある川内原発は2015年2月にも再稼働に踏み切る可能性がある。

自然エネルギーは現在日本の電力の10.7%を占めているが、2030年までに20%にまで増加すると見られている。2012年7月に制定された法律によって電力会社は太陽光及び風力発電により生産された電気を固定価格で買い取ることを義務づけられたが、日の目を見ない事業も多く発生している。

しかし2016年に電力市場の自由化が実施されれば、現在の日本国内における独占体制は大きく揺さぶられることになるだろう。そして原発の稼働を40年に制限する決定によって使用年限を過ぎた原発は早晩廃炉になることになる。既に2016年以降、7つの原発が廃炉となることが予定されている。それぞれの廃炉作業には900億円もの費用が見込まれている。

●元の記事:「日本:電力分野における原子力という核心」/ルモンド紙(12月15日)
« Japon : le nucléaire, au cœur des interrogations énergétiques », Le Monde, 2014.12.18
http://www.lemonde.fr/economie/article/2014/12/15/le-nucleaire-au-c-ur-des-interrogations-energetiques_4540691_3234.html

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