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2015年2月

2015年2月26日 (木)

メルトダウンし続けるアレバ社:「産業界の福島第一」、2014年度6600億円の損失/「現在の技術動向」(2月24日)

アレバ社は2014年度、49億ユーロ(約6600億円、速報値)の損失を計上、政府と産業界に大きな懸念を引き起こした。

「産業界の福島第一」
「メルトダウンし、格納容器が崩壊しかけた原発同様の状態」

ルモンド紙のジャンミシェル・ベザ記者はためらい無くこう指摘する。経済情報サイト「キャピタル.fr」は「天文学的な損失額」、レゼコー紙は「フランスの原子力業界全体の未来がかかわる緊急事態」と報じた。

アレバ社は2013年の時点で既に5億ユーロ(約670億円)もの赤字を抱えていた。2014年度は更にその8.8倍の損失を被ったことになる。ところで、上記の49億ユーロにはフィンランドで建設中の最新式原子炉の工期が遅れていることによる賠償金23億ユーロ(3100億円)は含まれていない。

現在、フランスのボルドー地方にはヨーロッパ最大の太陽光発電設備(3キロ平方メートル当たり300メガワット)が設置されている。減価償却期間を過ぎた古い原発による発電費用は5.98ユーロ(約807円、キロワット時あたり)、しかし減価償却期間が過ぎた太陽光発電設備による発電には費用はかからない。フランス議会で電気料金に関する調査委員会でフランス電力公社(フランス最大の電力会社)のジャンベルナール・レヴィー代表はボルドーにある太陽光発電所における発電費用が新しい原発による発電費用より20%安いことを認めている。

実はボルドーは取り立てて太陽に恵まれた地域では無い。例えばトゥーロン市では更に30%多い太陽の光が得られる。フランスにおける太陽光の普及はドイツの8分の1にとどまっている。しかしアレバの損失額に相当する額の予算があれば、フランス国内における太陽光発電施設の発電容量を倍増することが可能だ。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「アレバのフクシマ:マクロン経産省大臣『アレバ社の資本金注入は優先事項では無い』」「現在の技術動向」(2月24日)
(« Le Fukushima d’AREVA / Areva : une augmentation de capital "pas la priorité" (Macron) », Actualités techniques de l’ingénieur, 2015.02.24)
http://www.techniques-ingenieur.fr/actualite/technologies-de-l-energie-thematique_89428/le-fukushima-d-areva-article_292592/

2015年2月18日 (水)

チェルノブイリ事故から29年: 野火で広がり続ける放射能汚染/ニュー・サイエンティスト誌(2月9日)

1986年4月にチェルノブイリで起きた史上最悪の原発事故によって放出された死の灰は簡単には消えない。ウクライナとベラルーシをまたぐチェルノブイリ近辺の深い森の中の土の表面近くに今も残る放射性物質は、頻発する野火によって空中に放出され続けており、今後放射性の雲となってヨーロッパの上空を再び覆う可能性がある。ノルウェー大気研究所のニコラオス・エバンゲリオウ氏が率いる研究チームが発表した。

<画像>  チェルノブイリの野火(イメージ)/ロイター
http://www.newscientist.com/article/dn26933-rise-in-wildfires-may-resurrect-chernobyls-radiation.html#.VN4W7S5Rp2D


◆森の土壌に蓄積する放射能

エバンゲリオウ氏らはチェルノブイリ近辺における野火が2002年以降にもたらした影響を分析、同地域の汚染レベルを考慮した上で将来起きうる新たな野火の頻度とその影響規模を予測した。エバンゲリオウ氏によると森の中の地表近くの土壌には、現在も高い濃度で放射性物質が残留している。土壌中の放射性物質の濃度は通常、徐々に土が流されたり植物とともに土から引き抜かれることにより低下する。しかし人の出入りが途切れた深い森の中では、樹木が放射性物質を吸収し枯葉として放出した後、汚染はそのまま高い濃度で土壌に残留する。

エバンゲリオウ氏の指摘によれば、放射能による被害により虫や微生物が殺され減少したために、枯れ葉の腐食には通常以上に時間がかかっていると見られ、チェルノブイリ近辺の立ち入り禁止区域では森の手入れをする人がいないことと相まって土壌の放射性物質濃度を上昇させている。過去にWHOヨーロッパ事務所で放射線防護課の代表を務め、現在は東フィンランド大学で教えるキース・バヴェストックは同様の問題が福島にも起きうることを指摘する。


◆ヨーロッパ全土を覆う煙

野火は以前から続いており、既に多くの放射性物質がヨーロッパ全土に放出された。現在、野火によって煙の形で放出されている放射性セシウムはチェルノブイリ原発事故が起きた1986年に放出された量の約10分の1にあたり、近辺に残留しているセシウムの2~8%に相当する。煙はヨーロッパの東部一帯に放出され、遠くトルコやイタリア、北欧諸国にまで到達している。更には近年の気候変動で野火の発生が増加しており、ウクライナ近辺の不安定な政治状況によって野火の消火を担当する消防団の人員が手薄になっている。

あなたは野火によって空中に放出される放射性物質の量などそれほどの量では無い、と思うかもしれない。エバンゲリオウ氏らの研究チームがチェルノブイリから近いウクライナの首都キエフで想定したところ、空気中の放射性物質濃度は平均で10マイクロシーベルトにとどまっていた。年間被ばく量の上限の1%である。

しかし米国サウス・キャロライナ大学のティム・ムッソー氏によれば、被ばくのリスクは放出された汚染物質がどこへ行くかによって決まる。野火の勢いが強まればより多くの放射性物質が放出される危険がある。汚染の平均値は問題では無い。野火でストロンチウムやプルトニウム、アメリシウム等の放射性物質が放出された際に、これを浴びたり、汚染物質が凝縮されたキノコを食べた場合には、これら特定の人たちが重度の汚染にさらされる。一度口から入った放射性物質は深刻な内部被ばくを引き起こす。このように被ばくは特定の人に集中して発生する傾向がある。他方、広い地域に広がる煙を通じてまき散らされた放射能による癌の発生を証明することは困難となる。ムッソー氏は言う。

「どんな少量の被ばく量であっても、人体に何の影響も与えないということはありません。安全な被ばく量、しきい値というものは無いのです。」

(抜粋、一部編集)

●元の記事「野火の増加でチェルノブイリの放射能汚染、復活の可能性」/ニュー・サイエンティスト誌(2月9日)
( « Rise in wildfires may resurrect Chernobyl’s radiation », New Scientist, 2015.02.09)
http://www.newscientist.com/article/dn26933-rise-in-wildfires-may-resurrect-chernobyls-radiation.html#.VN4W7S5Rp2D 

2015年2月 7日 (土)

ドイツ環境大臣からフランスの環境大臣へ:「フェッセンハイム原発を今すぐ廃炉に」/ドイツ環境大臣書簡&原発をやめる会(1月12日)

ドイツのバーバラ・ヘンドリクス環境大臣は1月12日、フランスのセゴレーヌ・ロワイヤル環境大臣に対し独仏の国境にあるフランス最古の原発フェッセンハイム原発を迅速に廃止するよう求める書簡を送り、具体的な廃炉日程を示すよう要求した。フェッセンハイム原発は2基の原子炉を抱えており2基とも1978年より37年にわたり稼働している。オランド大統領は大統領選挙の際、フェッセンハイム原発を2017年までに廃炉することを約束し勝利した。しかしロワイヤル大臣は原発推進派の影響を受けているとされ廃炉には前向きでは無いとの観測が出ている。

ヘンドリクス環境大臣はその書簡の中で、「原発の周辺住民は原発の安全性について強い不安を抱いています。オランド大統領の公約どおり、可能な限り早くフェッセンハイム原発を廃止してくださるよう強く望みます」と述べた。又、同時に今後の具体的な廃炉日程を知らせるよう求めている。

(要旨、一部編集)

●元の記事:「ドイツ環境大臣、セゴレーヌ・ロワイヤル仏環境大臣にフェッセンハイム原発の廃止を要求」/原発をやめる会(1月12日)

http://www.sortirdunucleaire.org/spip.php?page=article_dossier&id_article=41197

2015年2月 2日 (月)

原発推進派ロワイヤル環境大臣の矛盾発言:オランド大統領の公約を無視し「新規建設が必要」―緑の党は反発/カナール・アンシェネ(1月21日)

セゴレーヌ・ロワイヤル仏エネルギー・環境大臣は危うく危険な連鎖反応を引き起こすところだった。1月13日、マダム・ロワイヤルはユジーン・ヌベル紙にて「新世代型の原発の建設を計画しなければ」と発言しセシール・ドゥフロ前住宅大臣(緑の党)の怒りを買った。しかしその後ロワイヤル大臣は「これまでの方針から変更は無い」と緑の党に電話をかけている。

しかしなぜロワイヤル大臣はこんな爆弾発言をしたのだろうか?その次の日からは上院でオランド大統領が選挙で公約した「原発の使用を2025年までに50%以下に削減する」という目標を掲げたエネルギー転換政策の議論が予定されていたのに、である。

ロワイヤル大臣は原発推進派ロビーに味方し、フランス電力公社の株が上がることを期待している。実際、マダム・ロワイヤルの発言の後、フランス電力公社の株価は5%上昇した。つまりこういうことだろう。エネルギー転換政策は原発をゼロにするとは言っていない。減るけれども無くならない。原発の寿命とて永遠に続く訳ではないから、新しい原発が必要になるということなのである。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「原発推進派のロワイヤル環境大臣、原発維持を主張」/カナール・アンシェネ(1月21日)
« Atomic Royal défend le nucléaire durable », Le Canard Enchaîné.

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