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2015年9月

2015年9月25日 (金)

消費、再び後退: アベノミクスの失敗と安倍首相の落胆(ルモンド紙、9月25日)

「アベノミクス」をはじめとする経済政策は、しばしば安倍政権による失政の目隠しとして使われてきました。今日のルモンド紙による報道を御紹介します。

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安倍首相を落胆させる出来事が再び起きた。8月、日本の消費者価格は2年以上ぶりに下落した。かくして、3度目の「アベノミクス」を叫ぶ安倍晋三総理大臣と黒田日銀総裁の顔に再び泥が塗られた。

「デフレからの脱却はすぐそこまで来ている」

9月24日木曜日、安倍首相はこのように述べた。しかし日銀総裁が約束した物価2%上昇の公約は現状と程遠い状況にある。格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」は先週、日本国債の格付けを引き下げると共に、アベノミクス批判に加わった。

(抜粋、一部編集)

●元の記事: 「日本の消費価格、再び後退: 安倍首相、落胆」(ルモンド紙、9月25日)
http://www.lemonde.fr/asie-pacifique/article/2015/09/25/les-prix-reculent-de-nouveau-au-japon-une-deconvenue-pour-shinzo-abe_4771097_3216.html

2015年9月 2日 (水)

広がる「反対」の大波に追いつめられる安倍政権/ルモンド紙(9月2日)

2011年3月11日に福島で起きた出来事は、私たち一人一人の考えや行動に大きな影響を及ぼして来ました。今日本で起きている安保法案反対の波もまた、私たちの過去4年半の歩みと思索の一つの結果なのかもしれません。

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普段は市民によるデモを無視する政府も、あまりにも大規模な反対運動の波に、安保法制反対の声に向き合わざるをえなくなった。

この夏、安倍晋三総理大臣は国内外で歴史と安全保障についての発言で物議をかもし続けた。米国の後押しを受ける現政権は、「外部状況の変化」を理由に、自衛隊を日本国外に送り他国の軍隊と共に戦うことを認める安全保障関連法案(安保法案)の成立を国会で主張している。しかしこの法案は憲法9条が示す戦争放棄の原則に反する内容であると指摘されている。

憲法違反の指摘にも関わらず、与党自民党は同法案を野党の強い反対を押し切って衆院で可決。更に防衛省は、本年度予算から2.2%増となる5兆円もの軍事予算を来年度予算として要求している。安倍首相は法案可決の妨げとなる問題を回避するために国会会期の大幅延長をはかったが、各界からの「憲法違反」の糾弾、および中国・韓国の慎重な態度以上に加え、国民を広く巻き込んだ大規模な反対運動が盛り上がりを見せ新たに安倍政権の前に立ちはだかっている。8月30日に行われた最も最近の抗議行動では、首都東京の国会前に12万人(主催者発表)もの市民が集結、法案の撤回を求め声を上げた。

安保法案への反対運動には新たな兆しも生まれている。たくさんの若者たちが抗議に参加しているのだ。学生たちは「自由と民主主義のための学生緊急行動」(SEALDs)を立ち上げ、毎週金曜日に国会前で安保法案への反対運動を行っている。

「私は平和憲法に基づいて安全保障を推進する国で生きてゆきたいと思います。」

この日、SEALDsメンバーの寺田ともかはこのように述べて、日本人の大多数が平和を守ることに強い思い入れを抱いていることを指摘した。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「安全保障分野の前線で窮地に陥る安倍晋三」/ルモンド紙(9月2日)
« Au Japon, Shinzo Abe en difficulté sur le front sécuritaire », Le Monde, 2015.09.02
http://www.lemonde.fr/asie-pacifique/article/2015/09/01/au-japon-shinzo-abe-en-difficulte-sur-le-front-securitaire_4742311_3216.html

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