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廃炉・核廃棄物

2014年9月30日 (火)

美浜原発:日本の老朽化原発・対策へのテストケース/ジャパン・タイムス(9月21日)

日本国内では多くの原発で急速な老朽化が進んでおり、使用年限である40年に近づいている。ちょうど事故を起こした福島第一原発と同じように。こうした中、関西電力は、1970年と1972年に運転を開始した美浜原発第1号機及び第2号機(福井県)の廃炉を検討し始めた。美浜原発への対応は、今後の日本国内における老朽化原発への対応に向けた一つのテストケースと注目されている。

福島原発事故を境に、老朽化した原発には以前より厳しい安全規準の適用を受けることが義務づけられ、古い原発を使い続けることは電力会社にとって巨額の支出を意味するようになった。美浜原発第1号機及び第2号機の二つの原子炉は比較的規模が小さく、最近の原子炉では一つで100万キロワット以上の発電が可能であるにも関わらず、二つ合わせても84万キロワットの発電量にとどまっている。そして更に40年を超えて原子炉を運転し続ければ非常に高価な代償(推定数千億円規模※)が必要になると見られている。他方、廃炉に踏み切った場合にも少なくとも500億円が必要になる。ただし、これは全てが予定どおりに行った場合の見積額に過ぎない。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「日本の老朽化した原発対策へのテストケースと見なされる美浜原発」
« Mihama viewed as test case for Japan’s aging nuclear reactors”, The Japan Times, 2014.09.21
http://www.japantimes.co.jp/news/2014/09/21/national/politics-diplomacy/mihama-viewed-as-test-case-for-japans-aging-nuclear-reactors/#.VCJo6BbivKc

※ 産経ニュースWest (参考)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140919/wec14091923340004-n1.htm

2014年6月30日 (月)

米国ニューメキシコ州、地下655メートル:世界唯一の放射性廃棄物貯蔵施設で汚染漏れ/原発をやめる会&ビュール・ストップ(5月22日)

米国西岸のニューメキシコ州地下655メートル地点にある放射性廃棄物貯蔵施設に保管されていた放射性廃棄物57バレル(約13立方メートル)が周囲に漏出、周辺地域の汚染と住民への健康被害が懸念されている。


<参考>ニューメキシコ州にある放射性廃棄物貯蔵施設の様子
http://ja.wikipedia.org/wiki/核廃棄物隔離試験施設


現場は地下にある放射性廃棄物貯蔵庫としては現在世界で唯一稼働中の施設。核兵器開発の際に使用された作業員の放射線防護服等を含む放射性廃棄物が保管されている。しかし今年2月には地下650メートルの地点で運搬用トラックの火災が発生、地表でアメリシウムとプルトニウムが検出される事態に発展した。事故の原因は公表されていない。また、同じく2月には作業員22名(当初発表13名)が放射性物質に触れ被ばくする事故が起きている。

ニューメキシコの人口は現在1400万人。しかし貯蔵庫を管理する国からの情報提供は遅々としており、政府以外の中立な機関による情報提供も無いことから、施設の近隣に住む住民たちは不安を訴えている。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「米国の核廃棄物貯蔵庫WIPPで事故」/原発をやめる会&ビュール・ストップ(5月22日)
(« Accident au centre de stockage américain de déchets nucléaires militaires WIPP », 2014.5.22)
http://www.sortirdunucleaire.org/Accident-du-centre-de-stockage-americain-de

2013年12月14日 (土)

放射性廃棄物の中間貯蔵庫 建設問題:建設ありきの仏政府、ビュール市の住民公聴会を打ち切り「インターネット会議」で代用ー住民は引き続き住民投票を要求/ルモンド紙(12月10日)

2013年5月23日18時59分、ビュール市の地下に放射性廃棄物の中間貯蔵庫建設を認めるか否かを話し合うフランス政府と住民による公開討論会が、同市内の会場で開始された。

クロード・ベルネ議長: 
「私たちの委員会は本日の討論会に備え、過去6ヶ月にわたり多くの時間を割いて参りました。」

会場参加者の声:
「こんなばかげた話に『多くの時間を割いて』きたのですか!2万5千人もの住民が貯蔵庫の建設を自ら決めるための住民投票を要求したのに(耳を貸そうともしないで)。私たちはずっと待ってるのですよ!」

議長:「皆様それぞれが御自分の考えを表明できることが重要であると考えております。」

会場:「こんな話はばかげています!あなた方は嘘をついている!」

会場から喝采の声が上がる。

議長:「パリの人間が決めるのではありません。当委員会は皆様の御意見を御伺いする場を。。。」

あちこちから上がる抗議の声で会場が騒然となる。

会場からの声:
「住・民・投・票!」 
「見せかけの「議論」はや・め・ろ!」
「ビュールに貯蔵庫はい・ら・ない!」
「官僚は出ていけ!」

「誰も私たちの声に耳を貸そうともしない。あなた達は私たちを騙しておいて、今日この場で私たちが自分の意見を言う機会をもらえたのだと信じ込ませたがっている。ここに貯蔵庫を作ることは(ここに来る前に)もう決めて来たのにもかかわらずね。それにしてもこの芝居は何だ!」

「ニセの民主主義だ!」

議長:「議論を行うことができませんので、討論会を中止に致します。皆様、静かに会場から退出願います。」

会場から拍手が沸く。

19時17分、会合終了。


この18分間にわたる公開討論会の議事録の抜粋は、5月15日から12月15日に至るまで、14回にわたって開かれた公開討論会の空気を物語っている。会議の運営責任者は同じことが繰り返されることを恐れ、最終的には公開討論会による直接民主主義ではなくインターネットによる会議の開催を選んだ。

市民団体「グローバル・チャンス」のベンジャミン・デュスース代表は、政府側の討論会主催者の責任を指摘する。

「こんな状態で、どうやって真剣な議論ができるでしょうか。地元の住民たちは激怒しています。」

「20年もの間、既に結論がでているにも関わらず、(まるで結論が出ていない風を装って)住民たちをばかにしてきた結果です。本来、ビュール市に決め打ちするのではなく複数の場所について検討すべきだったのです。」

各方面からの批判にも関わらず、フランス政府は今後、予定通り2月15日までに公開討論会の結果をとりまとめることを計画している。

(抜粋、一部編集)

●ミューズ県ビュール市: 
フランス北東部に位置する人口94人の町(2009年現在)。放射性廃棄物の処理に関する地下研究実験室が設置されている。
http://en.wikipedia.org/wiki/Bure,_Meuse 

●元の記事:「放射性廃棄物の貯蔵に関する対話は不可能」/ルモンド紙(12月10日)
(« L’impossible dialogue sur le stockage des déchets radioactifs », Le Monde, 2013.12.12)
http://www.lemonde.fr/planete/article/2013/12/06/l-impossible-dialogue-sur-le-stockage-des-dechets-radioactifs_3526919_3244.html

2013年11月15日 (金)

秘密裏に原発の廃炉年限延長をもくろむフランス政府ー電力会社の言いなり/ルモンド紙(10月13日)

フランス国内にある58基の原発の廃炉年限を40年から50年に延長する決定がなされた。そしてこの決定は近いうちに公表される。フィリップ・マルタン環境大臣、原子力庁をはじめとする政府幹部、及びフランス電力公社(EDF)はコメントを拒否しているが、日曜新聞(ジュルナル・ド・ディマンシュ)ら複数の報道機関が政府筋の情報として発表した。日曜新聞によると、廃炉年限の延長は11月15日に行われる予定の原子力政策委員会にて公式発表される可能性がある。

50年への廃炉年限延長は、去る9月フランス電力公社が政府に対し要請を行っていたもの。これが実現すれば、同社の株主配当は大幅に上昇する。

緑の党はこうした密室での政府決定に対し、安全上の問題のみならず、「原子力の使用を2025年までに今の75%から50%にまで引き下げる」との方針に反するとして批判の声をあげた。また、朽ち果てつつある古い原発に不要な予算をつぎ込みこれを維持し続けるものだと指摘している。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「原発の耐用年数の10年延長を検討する政府」/ルモンド紙(10月13日)
(« L'Etat compte prolonger de dix ans la vie des centrales nucléaires », Le Monde.fr avec AFP, 2011.10.13)
http://www.lemonde.fr/planete/article/2013/10/13/l-etat-compte-prolonger-de-dix-ans-la-vie-des-centrales-nucleaires_3494983_3244.html

2013年5月27日 (月)

「誰が放射能のゴミ捨て場の上で麦を育てたり家を買ったりしたいと思うでしょうか?」ビュール村住民ら、放射性廃棄物の貯蔵施設建設にかかる公開討論会をボイコット―政府は会議中止を受け入れ/ルモンド紙(5月24・26日)

44の市民団体による会議中止の要求は聞き入れられた。

フランス北東部のロレーヌ地方に位置する人口94人の寒村、ビュール村。その地下500メートルに建設が予定されている巨大な放射性廃棄物貯蔵施設の建設に反対する地元住民及び環境市民団体らは、この事業についての初めての公開討論会の開催を阻止した。施設に反対する関係者らは政府に対し、現在進行中のエネルギー政策転換にかかる政策論議に結論が出た後で施設についての討論会を開くよう求めている。

過去20年にわたり放射性廃棄物貯蔵施設の建設に反対してきた地元住民組織「ビュール・ストップ」には、500人余りの地域住民が登録している。しかし反対の声はこれまでことごとく無視されて来た。コリーヌ・フランソワは述べる。

「数年前、この地域に住む4万5千人の有権者が住民投票を求めましたが拒否されました。他方で、政府は施設受け入れへの見返りに3千万ユーロ(約40億円)の補助金を地元自治体に与えました。学校、体育館、老人ホーム―様々なものが建てられました。議員達の良心をお金で買ったのです。」

「経済発展と言いますが、施設の建設を強行すれば地域は『砂漠』になってしまうでしょう。誰が、放射性廃棄物のゴミ捨て場の上で麦を育てたり新しい家を買いたいと思うでしょうか。」

近隣の古い家屋を修理するためにビュールを訪れている28歳のセドリックと地理学を専攻する21歳の学生ブノワもまた、施設の建設がこの地域に悪い影響を与えると強く確信している。

「施設ができたらこの地域はだめになってしまいます。」

「政府は既に土地や森林を買いあさっています。土地の値段が高騰してしまい、若い農業関係者たちはここに住むことすら難しくなっています。」

公開討論会は開かれる見込みすら立っていない。しかし2018年には施設建設の承認にかかる事前調査の実施が、そして2025年には施設自体の稼働が予定されている。そしてその後は、何千年もの間、放射性廃棄物を貯蔵し続けることが予定されているのである。

(抜粋、一部編集)

二つの記事を元に掲載しています。

<元の記事>
●「放射性廃棄物:公開討論会、突然中断」/ルモンド紙(5月24)
« Déchets radioactifs : le débat public tourne court », Le Monde, 2013.05.24
http://www.lemonde.fr/planete/article/2013/05/24/dechets-radioactifs-le-debat-public-tourne-court_3416860_3244.html

●「ロレーヌ地方で放射性廃棄物の『墓場』への抵抗者ら、公開討論会のボイコットを呼びかけ」 « En Lorraine, les résistants au « cimetière » radioactif appellent au boycottage du débat public », Le Monde, 2013.05.26
http://www.lemonde.fr/planete/article/2013/05/23/en-lorraine-les-resistants-au-cimetiere-radioactif-appellent-au-boycottage-du-debat-public_3415813_3244.html

2013年5月20日 (月)

フランス電力公社、廃炉で出た放射性瓦礫を採石場に廃棄―裁判所、1万ユーロの罰金命令/Lyon Mag (5月16日)

フランス第2の都市リヨン(注1)から35キロの距離にあるビュジェー原発第一号機の廃炉作業で発生した放射性瓦礫が誤って一般の採石場に持ち込まれた問題で、アン県のグルゴンブレス裁判所は5月15日、フランス電力公社に対し1万ユーロ(約130万円)の罰金刑を、ビュジェー原発所長には執行猶予付きの罰金刑をそれぞれ言い渡した。ビュジェー原発から出た放射性瓦礫は、運送用トラックで採石場に運び込まれていた。最終判決は9月11日に言い渡される予定。

●元の記事:「ビュジェーの放射性瓦礫:裁判所は1万ユーロと罰金刑を求刑」
(« Gravats radioactifs du Bugey : 10 000 euros et des contraventions requises », Lyon Mag, 2013.05.16)
http://www.lyonmag.com/article/53340/gravats-radioactifs-du-bugey-10-000-euros-et-des-contraventions-requis

(注1) リヨン市は人口165万人を抱えるフランス第二の都市。食通の町としても知られる。

●リヨン市の様子(画像です)
 http://www.google.co.jp/search?q=lyon+photos&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ei=OqWZUeCkD8bxkAXPy4DIAg&ved=0CC0QsAQ&biw=1680&bih=868#tbm=isch&sa=1&q=lyon&oq=lyon&gs_l=img.1.0.0l9j0i4.5537.6723.0.8579.7.5.0.0.0.2.281.1107.0j1j4.5.0...0.0...1c.1.14.img.TgIuOOWL7y4&bav=on.2,or.r_qf.&bvm=bv.46751780,d.dGI&fp=5d61553fb632fede&biw=1680&bih=868

(注2) ビュジェー原発の様子(画像です)
http://www.google.co.jp/search?q=centrale+nucleaire+bugey&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ei=0KWZUYHpK8eQkQWSk4CgCg&ved=0CEcQsAQ&biw=1680&bih=868#tbm=isch&q=centrale+nucl%C3%A9aire+bugey&spell=1&sa=X&ei=36WZUYnaGse5lAWQg4DwCQ&ved=0CFAQBSgA&bav=on.2,or.r_qf.&bvm=bv.46751780,d.dGI&fp=5d61553fb632fede&biw=1680&bih=868

2013年5月 1日 (水)

高度放射性廃棄物の行くえ:数千年の放射能汚染、4ヶ月間の討論会/ルモンド紙(4月25日)

フランス中の原発から出される最も危険な高度放射性廃棄物は容積にして約8万立方メートル、周囲からの隔離が必要な期間は数千年にのぼる。放射性廃棄物管理機構(Andra)はこれらの廃棄物を地下500メートル、広さ15平方キロメートルの敷地に埋蔵処理する計画を提案。市民からの「全ての異なる意見を把握するため」に5月15日から10月15日まで、夏期休暇期間にあたる8月を除く4ヶ月間にわたりこの提案を巡る公開討論会を開催する。数千年の間高度放射性廃棄物を貯蔵保管するための施設の設置を話し合うのに、である。

討論会実行委員会のクロード・ベルネ委員長は討論会の「独立性」を主張する。しかし市民団体らは「テーマが専門的すぎて一般の参加者に分かりにくい」、「エネルギー転換政策についての議論が終っていない中で議論しても意味が無い」、「埋蔵処理を唯一の解決策と想定した「決め打ち」討論会である」、などを理由に全面的なボイコットを決めた。

「参加しないからと言って何もしないという訳ではありません。私たちは政府の偏った『公式情報』とは別の正しい情報を市民に提供します。」

市民団体の関係者の一人は述べる。放射性廃棄物管理機構は地下埋蔵施設の建設着工を2019年、稼働開始を2025年と見込んでいる。

(抜粋、要旨)

●元の記事「数千年にわたる放射能汚染を引き起こす放射性廃棄物、4ヶ月間の公開討論会」/ルモンド紙(4月25日)
(« Des millénaires de déchets radioactifs, quatre mois de débat public », Le Monde, 2013.04.25)
http://www.lemonde.fr/planete/article/2013/04/24/des-millenaires-de-dechets-radioactifs-quatre-mois-de-debat-public-en-france_3165322_3244.html

2013年4月22日 (月)

アレバ社、中国へ使用済み核燃料再処理工場売り込みの「夢」/ルモンド紙(4月22日)

フランスのフランソワ・オランド大統領が4月25日から26日にかけて中国を訪問するのを機に、原子力企業アレバは中国への使用済み核燃料再処理工場の売却に力を尽くす予定だ。

既に2007年より実施可能性を探る事前調査が開始されているこの事業は150億ユーロ(約2兆円)規模にのぼる。ただし今回の訪問では最もうまく行ってもアレバ社への発注を確定するまでには至らず中国政府企業との覚え書きへの署名交換にとどまると予想されている。

中国は2030年までに171基の原発を新たに建設することを計画しており、これは世界における原発の新規建設総数の35%を占めている。フランス原子力業界では各社とも最も「うまみ」のある中国事業獲得を夢見ている。

● 元の記事「中国におけるフランス原子力企業の困難な敵陣突破」/ルモンド紙(4月22日)(« La difficile percée du nucléaire français en Chine », Le Monde, 2013.04.22)
http://www.lemonde.fr/economie/article/2013/04/21/la-difficile-percee-du-nucleaire-francais-en-chine_3163482_3234.html

2013年4月16日 (火)

「極秘命令」:秘密裏にフクシマ後初のMOX燃料輸送に踏み切る日本政府―米英仏軍を動員/ルモンド紙(4月15日)

「福島の村々で人々が必死になって除染を行っているこの時に、MOX燃料の搬入などもってのほかです。」
(環境団体グリーンピース)

米・英・フランス軍による厳格な警備体制の中、最大級の秘密に囲まれながら、アレバ社は福島原発事故後初めて日本への MOX燃料搬出に踏み切ろうとしている(注1)。700キロのプルトニウムを含む10トンの MOX燃料は、ボモン−アーグにあるアレバの工場を出てシェルブール港経由で日本へ運ばれる(注2)。シェルブール港からは英国特別軍の兵士30名が4基の大砲をたずさえ警護を行う。

●アレバ社から運び出されたMOX燃料(画像)/ルモンド紙
http://www.lemonde.fr/planete/article/2013/04/15/depart-imminent-et-controverse-de-plutonium-de-la-hague-pour-le-japon_3159919_3244.html

MOX燃料はプルトニウムとウランから成り、通常の使用済み燃料の8倍の放射線量を発する有毒物質。環境団体グリーンピースによればプルトニウムの塵を一つ吸い込んだだけで6ヶ月のうちに気管支肺炎性の癌を発生させるのに十分であり、約15キロのプルトニウムで原子爆弾一個を作ることが可能だ。

グリーンピースの他、NGO「ロビンフッド」、脱原発ネットワーク、ヨーロッパ緑の党は輸送中止を求める公式要請を行った。関係者らは4月15日午後6時、シェルブールで抗議集会を行う予定。

(抜粋、一部編集)

(注1)今回輸送されるMOX燃料は福井県にある高浜原発第3号機で使用される予定。

(注2)MOX燃料受け入れ先の関西電力の発表によると輸送期間は約2ヶ月。

【御詫びと訂正】いつも御愛読頂きありがとうございます。当初「輸送」を誤って「輸入」と訳していたため訂正致しました。申し訳有りませんでした。(4月17日)

●元の記事「シェルブールから日本へ―間近に迫るプルトニウムの船出」/ルモンド紙(4月15日)
( « Départ imminent de plutonium de Cherbourg pour le Japon », Le Monde, 2013.04.15)
http://www.lemonde.fr/planete/article/2013/04/15/depart-imminent-et-controverse-de-plutonium-de-la-hague-pour-le-japon_3159919_3244.html

2013年4月 8日 (月)

オバマ政権、プルトニウムの再処理予算を大幅カット―再処理工場は閉鎖の可能性/BBC Global News(4月6日)

原子力爆弾の原料がもう必要なくなったとしたら、どうだろうか。

オバマ政権は、国内で賛否両論の激しい議論を引き起こしているサウスキャロライナのプルトニウム再処理工場にかかる予算を50%削減することを強く示唆する発言を行った。この措置により、再処理工場は閉鎖に追い込まれる可能性が高い。背景として、当初20億ドル(約2千億円)と見られていた予算が70億ドル(約7千億円)に膨らんでいること、国内に100以上ある原発のうち、プルトニウムの再処理で製造されるMOX燃料の使用を名乗り出たものは一基にとどまっていることが挙げられる。プルトニウムの再処理工場については、過去にイギリスでも稼働が断念されている。

米国は2000年にロシアと結んだ核兵器削減条約により原子爆弾の製造に使用可能なプルトニウムの所有量を互いに大幅削減することを約束、原子力爆弾の原料となるプルトニウムを原子力発電所用のMOX燃料に変えるための工場を設置した経緯がある。MOX燃料製造の後には非常に毒性の高い高濃度放射性廃棄物が排出されるため、テロリストすら近づこうとはしないだろうと想定されていた。

(抜粋、一部編集)
(BBC Global News, 2013.04.06)
http://www.bbc.co.uk/podcasts/series/globalnews

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