無料ブログはココログ

原発の安全強化

2014年5月11日 (日)

チェルノブイリを含むウクライナの全原発、政情混乱で「完全無防備状態」に:銃火器や劣化ウラン爆弾による襲撃予告も/ロシア「リア・ノボスチ」(4月23日)

ロシアによるクリミア併合に続くウクライナ国内の政情混乱を受け、チェルノブイリを含む国内4基の原発全てが全く警備のなされない状態で放置されている。

「今の政治状況は国内全ての原発を危険にさらしています。どの原発も全く防御措置がなされていません。今起きていることは非常に危険です。一部の(親ロシア派)関係者らは銃火器で武装し劣化ウラン爆弾によるウクライナ政府への襲撃を予告しています。」

4月23日、「連合、チェルノブイリ、ウクライナ」党のイオウリ・アンドレイエフ代表はこのように指摘した。アンドレイエフ代表によると、今年1月にはウクライナのエネルギー大臣が棒で武装した賊に襲撃されている。

「指揮系統をつかさどるコントロール・パネルを数回棒で叩きのめすだけで国中の原発で事故が起きます。国内の暴力沙汰を一刻も早く止めなければ、とんでもないことになります。」

アンドレイエフ代表はこのように近い将来起こりうる危険を警告している。

(抜粋、一部編集)

● 元の記事:「ウクライナ:原発の安全防御態勢が危機に」
(« Ukraine : la sécurité des sites nucléaires menacée », Ria Novosti, 2014.04.23)
http://fr.ria.ru/world/20140423/201047976.html

2013年11月23日 (土)

原発の安全性強化と廃炉技術を担当する仏原子力庁研究班、緊縮財政で一部閉鎖の恐れ/ルモンド紙(11月20日)

2011年に起きた福島原発事故の後、原発の安全性強化や廃炉に関する研究を担当してきたフランス原子力庁の二つの研究班が緊縮財政により閉鎖の危機に陥っている。原子力庁の研究予算自体も削減されており、本年度は研究予算だけでも約100億円が不足する見込み。原子力庁関係者は11月13日、労働組合とともに本部前で抗議行動を行った。

(抜粋、一部編集)

●元の記事「フランス原子力庁の不安」/ルモンド紙(11月20日)
(« Malaise au Commissariat à l'énergie atomique », Le Monde, 2013.11.20)
http://www.lemonde.fr/sciences/article/2013/11/18/malaise-au-commissariat-a-l-energie-atomique_3515738_1650684.html

2012年10月20日 (土)

中国政府、国内の原発安全体制を厳しく自己批判「最も老朽化した原発は廃炉」/ルモンド紙(10月18日)

中国の環境省は10月16日、国内の原発に関する安全体制を自ら強く批判する報告書を公表した。今回の報告書は、昨年3月に日本で起きた福島原発事故を受けて実施された原発の安全性に関する調査結果をまとめたもの。特に、原発の安全性を評価するための共通規則が存在していないことによる危険性を指摘している。

「楽観的な状況ではありません。」

環境大臣はこのように述べ、今後、安全体制強化に向けた施設・設備の改修を実施するにあたり、798億元(約1兆円)の予算が必要との見通しを示した。

中国国内にある稼働中の原発は現在16基。これに加え26基が新たに建設中だが、中国政府は福島事故を受け新規建設事業の承認を停止している。中国国内の電力は70%が石炭でまかなわれており原子力の占める割合はそれほど多くないが、産業界は政府の新規建設許可を心待ちにしている。こうした状況にも関わらず、今回の報告書では将来の原発事業再開に向けた日程や増設が予定される原発の数については言及していない。

環境大臣はまた、最も老朽化した原発を予定通り廃炉にする必要があるだろうとの見通しを示した。中国では原子力分野における技術者不足に加え、全電源喪失に備えた設備の改善等が必要と見られている。中国政府は更に、一般市民が原子力の安全に関する情報を知る権利を守るための仕組みについても改善が必要と言及している。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「中国政府、原発の安全体制における無能を認める」/ルモンド紙(10月18日)
(Harold Thibault, « Pékin reconnaît des défaillances dans sa sûreté nucléaire », Le Monde, 2012.10.18)
http://www.lemonde.fr/planete/article/2012/10/17/pekin-reconnait-des-defaillances-dans-sa-surete-nucleaire_1776675_3244.html

2012年10月 3日 (水)

米下院で原発の稼働延長認可を遅らせる「原子炉の安全が第一」法が成立/ロイター(9月26日)

米国は今後、40年の稼働期間を超えた原発の稼働延長認可について、申請対象となる原発が稼働期間の満了直前となるまで、また安全状況がより詳細に把握されるまで、その承認を延期する。これまでは稼働期間の満了間際になる前からあらかじめ稼働の延長認可を受けることが可能だった。

「原子炉の安全が第一」法と名付けられたこの法律は、9月26日、マサチューセッツ州のジョン・ティエルニーとエドワード・マーキーの両国会議員(民主党)によって米国下院で成立した。2名の国会議員らは「今回の法律の成立により、年月を経た原発の安全性がこれまでより確実になる」と述べている。

米国では原子炉の稼働が40年までと定められており、原子力規制委員会の認可により最大60年まで延長できる。現在原子力規制委員会に稼働期間の延長申請を行っている13の原発のうち、稼働期間の満了までに10年以上の期間が残されているものは9基にのぼる。これらについては認可が見送られるとともに、残りの4基についてもより厳しい規準に基づいた審査がなされることになる。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「米国の下院議員ら、原発の稼働認可を遅らせる試み」/
ロイター(9月26日)
http://in.reuters.com/article/2012/09/26/utilities-nuclear-idINL1E8KQCA420120926

2012年5月26日 (土)

「福島原発事故を繰り返してはならない」米国・原子力規制委員長、原発の安全対策強化を求め辞任に追い込まれる/ラ・プレス(5月21日)

米国・原子力規制委員会(NRC)のグレゴリー・ヤツコ委員長は今年2月、東芝とその傘下にある米国ウエスチングハウス社が申請した2基の新規原子炉建設に対し、福島原発事故の教訓を踏まえた安全対策の強化を求めてただ一人反対し、原子力業界関係者から非難を浴びた。そしてその3ヶ月後にあたる5月21日、辞意を表明した。

「福島での事故がまるで無かったかのように新たな原発の建設を認めることに、私は賛成できません。」
「私から見れば、今回の新規の原子炉建設を認めることは『フクシマ』がまるで起きなかったと言っているのと同じことなのです。」

今年の2月、ヤツコ委員長は東芝とウエスチングハウス社が申請したボーグ州(注)とジョージア州での新たな2基の原子炉建設について、昨年3月11日に福島で原発事故を起こした原子炉と同型の施設に関し、福島事故で明らかになった欠陥を直すことを承認の条件に挙げ、原子力業界に改善を求めていた。

ヤツコ委員長は原子力セクターに身を置きつつも、事故の危険を予防するという原則を非常に厳しく貫き通したある種の「自由人」だったと言えるだろう。

ヤツコ委員長は

「信じられないほど生産的な3年間でした。」

と自らの業務を前向きに振り返りつつ、

「しかし、別の場所に移って国民の安全を守る努力を続けて行く時がきました。」

と述べた。同委員長は、次期委員長が決定するまで現職にとどまる予定だ。

原子力に反対する民主党のエド・マーキー議員はヤツコ委員長について、

「原子炉への厳しい安全規準の適用に反対する原子力業界の中でも特に強攻な原子力推進派に対して、非常に困難な戦いを挑んでいた」

と見る。

ヤツコ委員長は1年以上前、職場でモラルハラスメントを行なったとして一部の職場関係者から非難を受けた。しかし委員長は本件を一貫して否定している。この件については、現在に至るまで政府内で特段の対応はなされてこなかったが、最近になって再び脚光を浴びている。

(抜粋、一部編集)

(注)ボーグ州ではすでに、東芝とウエスチングハウス社による新規原子炉の建設が進められている(画像あり)。スリーマイル島原発事故以来、30年ぶりの新規建設となった。
「米原子力規制委、東芝傘下の新型原子炉を認可」エクール(2011年12月23日) http://www.ecool.jp/foreign/2011/12/westinghouse11-ap1436.html

<参考>「ヤツコ米原子力規制委員長が辞任へ 在任中業界や委員と衝突」ウォールストリート・ジャーナル日本語版(5月22日)
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_446528 

(AFP, « Désavoué, le directeur de la sécurité nucléaire américaine démissionne», La Presse, 2012.05.21)
http://www.lapresse.ca/international/etats-unis/201205/21/01-4527198-desavoue-le-directeur-de-la-securite-nucleaire-americaine-demissionne.php